農山漁村経済更生運動

農山漁村経済更生運動（のうさんぎょそんけいざいこうせいうんどう）とは、昭和農業恐慌を端緒として1932年から1940年代初頭まで実施されていた政策。

背景

1929年に起きた世界恐慌に伴って日本国内の景気も減退し、米・生糸の相場は暴落、また、1931年の東北地方の冷害の影響も受け、日本の農村を取り巻く経済環境は急速に悪化し、娘売りや子売りという事態も発生していた^[1][2]。

→詳細は「昭和農業恐慌」を参照

農村の窮状を受け、各地の町村長や農会は政府に対する請願運動を展開し、救農議会とも呼ばれた1932年8月の第63回帝国議会臨時会で農村対策予算が成立し、農林省に経済更生部、各府県にも担当部署が設置される^[1][3]。同年10月には、農林大臣名の訓令として「農山漁村経済更生ニ関スル件」が発出され、これを根拠として町村単位での経済更生計画が作成されていく^[1]。

内容

1932年から1935年にかけて5,660町村で経済更生計画が作成され、土地利用の合理化や産業組合の設立が進められていく^[1]。1936年にはハード整備のための助成措置が開始し、1町村あたり1万円の助成が行われる^[1]。

また、1932年の産業組合法改正によって農事実行組合などの簡易な法人制度が整備されたことで、同時期に組合を中心とした農業政策の実行体制が確立していく^[2][4]。加えて、本運動の一環として各地に修練農場が設立され、農業大学校の前身ともなる^[5][6]。

運動の変質　

1941年に農林省経済更生部は廃止される^[1][7]。翌1942年に新たに「皇国農村確立促進ニ関スル件」が閣議決定され、農村対策は継続するが、戦時体制下における食料増産対策の色彩が強まっていく^[1]。1943年に農業団体法が成立すると、各地の組合も統合され、統制団体へと性格を変えていく^[5][7]。