東京都政調査会

「都制調査会」あるいは「東京市政調査会」とは異なります。

東京都政調査会（とうきょうとせいちょうさかい）は1955年10月に発足し^[1]1982年に解散した^[2]日本の財団法人^[3]。東京都労働組合連合会が出資して設立した^[4]シンクタンク^[5]。労働組合を基盤とし、市民運動と連携した^[6]。

設立時の役員に学識者の他戦前の日本共産党の人物、東大新人会の人物、東京都労働組合連合会の人物などが名前を連ね^[7]、1967年から東京都が美濃部亮吉の下革新自治体となることを助けた^[8]。中心人物に小森武がいた^[8]。1965年からの理事長は門屋博^[6]。

1955年10年設立^[1][6]。東京都労働組合連合会の「都政調査委員会」と大内兵衛ら学識者のグループが合流したもの^[6]。設立のきっかけは当時の東京都庁内での汚職事件だった^[6]。

刊行物

雑誌『都政』を1955年から発行した^[7]。

調査会の『大都市における地域政治の構造』(1960年)では町内会組織における保守勢力の実態が指摘され、労働組合など革新勢力による対抗の必要性が強調された^[9]。

関連項目

• 市政研究会グループ