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81カ国共産党・労働者党代表者会議

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81カ国共産党・労働者党代表者会議
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81カ国共産党・労働者党代表者会議（81かこくきょうさんとうろうどうしゃとうだいひょうしゃかいぎ）は1960年11月にモスクワで開催された国際会議。表面化しつつあった中ソ対立に関連して、国際共産主義運動内部の意見の対立により激しい議論が交わされた[1]。

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81カ国共産党・労働者党代表者会議の参加国

概要

十月革命43周年の記念行事に合わせて開催され、81か国の共産党・労働者党が参加した[1]。これに先んずる会議として1957年の各国共産党・労働者党モスクワ会議（英語版）[2]と1960年のブカレスト共産党・労働者党世界会議（英語版）[3] が存在した。特に1957年の会議で採択された「モスクワ宣言」ではソ連共産党第20回大会（スターリン批判）以降の国際共産主義運動の路線対立を調整したものの、それ以降も意見の相違が解決されなかっため81か国会議開催が招請されることになった[4]。

モスクワ声明

要約
視点

この大会の結果として、12月6日に共産党・労働者党代表者会議の声明（モスクワ声明）が採択された[1][5][4]。現状認識、革命の戦略・戦術については意思一致がなされ[4]、当面する国際共産主義運動の闘争方針を示した文書となっている[1]。声明の内容は次のとおりである。

  • キューバ革命にみられるように現代は各国が社会主義へと前進する時代であり、歴史の発展を方向付けているのは、社会主義世界体制・反帝国主義勢力・社会主義のために戦う勢力である[1][6]。
  • アメリカ帝国主義は世界反動の支柱である[1]。
  • 資本主義体制内部の競争と対立により資本主義の全般的危機は第三段階に入り、帝国主義体制は衰退している。社会主義体制の発展により両者の「平和共存」の可能性が生じている[1][6]。
  • 平和勢力の共同によって世界戦争を防止することができる[1]。
  • 植民地主義の完全な崩壊は不可避である[1]。
  • 資本主義国では多数者による平和的な社会主義革命の可能性がある[1]。
  • 共産党・労働者党は独立した平等な党であり、相互協議による共同行動・連帯を確立する[1]。

モスクワ声明は57年のモスクワ宣言と並んで、共産主義者間の論争における引用の対象となった[5]。採択にあたっての論争から、声明の内容には一貫しない表現が残り、解釈の相違も生じた[1]。声明は折衷・妥協の産物であり、どのようにでも解釈ができる余地があったのである[5]。ソビエトの平和共存路線と中国共産党の「帝国主義との対立」路線が並立された内容となっており、両者は声明の中の自己の主張に近い点を強調していき、中ソ両共産党が公然対立する結果となった[4]。

声明では、資本主義国における革命の展望を、アメリカ帝国主義と自国の独占資本に対する闘い・民族民主統一戦線による革命と社会主義への移行として打ち出している[5]。

アメリカ帝国主義の政治的・経済的・軍事的支配下にあるヨーロッパ以外の発達した個々の資本主義諸国では、労働者階級と人民大衆の主要な打撃は、アメリカ帝国主義の支配並びに民族の利益を売り渡している独占資本とその他の国内反動勢力にたいしてむけられている。このたたかいのなかで、真の民族独立と民主主義の達成をめざす革命の勝利のためにたたかっている民族のすべての民主的・愛国的勢力は、統一戦線に結集しつつある。真の民族独立と民主主義を獲得することは社会主義革命の任務の解決に移行する条件を作り出すのである。 — 「共産党・労働者党代表者会議の声明」、[7]

この記述は日本共産党にとっては民族民主革命論の理論的根拠となるものであった[5]。日本共産党の公式党史によれば、この記述は日本共産党代表団（団長:宮本顕治）が提起した、高度に発達した資本主義国でありながら外国帝国主義の従属下にある国における革命の問題に端を発するという[8]。全体としては賛成を得たものの、欧州の共産党の大部分が発達した資本主義国における革命は社会主義革命であるとの見解に立ったため、「ヨーロッパ以外の」という地域的限定が加えられた[8]。

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参加国

要約
視点

ソビエト側の資料では3か国の党の名前が記されておらず、そのうちの一つはアメリカ合衆国共産党であると推測されている。

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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