FACTA

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『ザ・ファクタ』（FACTA）は、ファクタ出版株式会社（本社：東京都千代田区）が発行する、日本の総合情報誌（雑誌）である。編集人兼発行人は創業者の宮嶋巌^{[注 1]}。

ザ・ファクタ
FACTA
刊行頻度	月刊
発売国	日本
言語	日本語
出版社	ファクタ出版株式会社
発行人	宮嶋巌
刊行期間	2006年4月20日 - 現在
ウェブサイト	facta.co.jp
特記事項	読者への直販誌である

概要

旧総務庁（現総務省）出身で、雑誌「選択」の編集長を務めた宮嶋巌が独立、2006年4月20日創刊。独自の取材に基づく日本の財界・経済界（主に銀行・証券系統）を題材にした疑惑（スキャンダル）や裏事情を誇示した記事の掲載に重点を置いている。他に政治・企業経営・精神医療などの批評・各種コラム記事などで構成されている。創刊以来、「紙」と「FACTAオンライン」を併設したハイブリット型。書店販売を一切行わず、年間定期購読制の月刊誌というスタイルとなっている^[2]。

読者層

経営者をはじめ、金融機関関係者（エコノミスト、アナリスト、公認会計士など含む）、政治家、官僚などの政策関係者、大学関係者や、弁護士、マスコミ関係者、研究者などの判断業務に携わる層が中心。

過去にスクープとなった記事

• 「SBIの出資が仇」きらやか銀行の損失地獄（2023年4月号）： きらやか銀行が有価証券の評価損を抱え、SBIグループの出資が直接損失を拡大させた構図を深掘り。 地銀の経営リスク、グループ間出資のガバナンス問題が浮き彫りになった。
• 「櫻田 CEO と社外調査委の 「密会」 疑惑が浮上（2023年12月号）： 中古車販売大手ビッグモーターが保険金不正請求問題で金融庁から SHD（SOMPO HD）への調査が入り、その調査委員会の中立性が疑われる。社外調査委員との親密な関係性を報じ、企業の自己調査の信頼性やコーポレートガバナンスの問題を提起。
• 年間300億円（医療機器マネー）の深い闇」（2024年12月号）： 製薬マネーに比べて注目が薄いが、医療機器業界から医師・病院に流れる不透明な金銭の流れを実名入りで報告。 特に医師への謝金、エージェント制度、医療機器企業の販売手数料などが明らかにされており、医療と産業の密接な利益構造を批判。
• カルロス・ゴーンの「負の遺産」／EV向け電池メーカー「AESC」が綱渡りの資金繰り（2024年7月17日号外速報）： EV（電気自動車）をめぐる資本構成、ゴーン時代の構造転換後の企業経営リスクがテーマ。
• 西武の皇帝／後藤高志・西武HD会長の「創業家潰し」が完了（2024年7月号）： 西武グループの創業家と経営陣の確執、支配構造の再編、ガバナンス問題が報じられている。

2025年の特ダネ・調査報道

• ダイドーに続くか？ 名古屋の老舗「タキヒヨー」へ魔の手– 2025 年 1 月号の大スクープとして取り上げられた企業再編・売却／経営危機の内幕。
• フジサンケイ「日枝久」絶対支配の秘史／みずほ銀行支援限界と日産社長引責– 2025 年 2 月号で企業トップ人事と銀行支援の限界を報じる特ダネ。
• 太陽 HD：株主総会を巡る攻防と報酬総額 30 億円超の会長の危機– 2025 年 6 月号での企業ガバナンス問題のスクープ。
• 「みんなで大家さん」分配金支払い遅延問題–2025 年 8 月号での不正支払い／投資商品スキャンダル。
• メットライフ生命：人事内紛と金融庁との対立– 2025 年 11 月号の号外速報。生命保険業界の内部対立と監督当局の対応。
• 山陰合同銀行の「環境ハザードリスク」隠蔽–2025 年 12 月号で大きな話題になった金融機関のリスク管理不備。
• 橋本日本製鉄：巨額有利子負債 5 兆円超が示す構造的財務リスク– 2025 年 8 月号で報じられた製造業・企業財務の不健全さ。
• NTT コム出身トップ「澤田純」の評価とドコモ傘下化の内幕– 2025 年 8 月号で企業統治の問題として特集。
• IR 東京追加誘致を巡るオンラインカジノ事件の影響– 2025 年 8 月号で、IR・カジノ誘致と事件絡みの政治・企業課題を追跡。
• 消費税減税と財政政策の真相とトランプ国難の背景分析– 2025 年 6 月号で経済政策と金融動向を深掘り。
• 米メットライフ変額保険への金融庁の強硬姿勢と社内対立– 2025 年 11 月号の号外速報。金融監督・商品リスクの調査報道として注目。
• 高市新総裁と金融政策の真意：金利・為替影響の深層分析–2025年12月号の号外速報・深層レポートとして。

ファクタが抱える訴訟事件

ＳＯＭＰＯホールディングスから名誉棄損で訴えられた事件（令和5年（ワ）第22661号）は、2025年3月13日東京地裁から主文「原告の請求はいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」との判決を受け、ファクタ側の完全勝訴となった。 「それ以来、現在（2025年12月29日）まで、本誌が抱える訴訟は1件もありません」（編集部）と、Ｘで公表した。