2019年逃亡犯条例改正案
2019年に香港で提出された法案 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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2019年逃亡犯条例改正案(2019ねんとうぼうはんじょうれいかいせいあん、中国語: 2019年逃犯及刑事事宜相互法律協助法例(修訂)條例草案、英語: Fugitive Offenders and Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Legislation (Amendment) Bill 2019)は2019年に香港で提出された法案。短縮形で逃犯条例修訂草案、非公式名称は逃犯条例(略称)、送中条例[注釈 1]、引渡条例などがある。
香港の世論は反対寄りであり[注釈 2]、2019年6月9日に行われた3度目の反対デモでは人口の約7分の1にあたる103万人が参加し(主催者発表、警察発表は24万人)[2]、2003年の「香港特別行政区基本法23条国家安全保障条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った[3]。政府側は改正案の審議続行を強硬に主張した[4]が、21日夜に「政府は改正作業を完全に停止した。来年7月に廃案になる事実を受け入れる」という声明を発表したが、廃案とは発表しておらず、2020年7月までに法改正を再開する可能性が残されていたものの、9月4日に撤回を正式決定し[5]、10月23日に撤回するも[6]、2019年-2020年香港民主化デモに発展した。