伊藤忠エネクス
伊藤忠グループ中核のエネルギー商社 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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伊藤忠エネクス株式会社(いとうちゅうエネクス、英: ITOCHU ENEX CO.,LTD.[3])は伊藤忠商事が株式の53.97%[4]を保有する伊藤忠グループ中核のエネルギー商社である。
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概要 種類, 機関設計 ...
本社が入居する霞が関ビルディング | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | エネクス |
本社所在地 |
日本 〒105-8430 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング 北緯35度40分17秒 東経139度44分50秒 |
設立 |
1961年(昭和36年)1月28日 (伊藤忠燃料株式会社) |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 9010401078551 |
事業内容 |
石油製品の卸売・販売 LPガス、ガス機器、太陽光発電システム等新エネルギー機器の卸売・販売 再生可能エネルギーを含む電力の発電・卸売・販売、地域熱供給サービス |
代表者 |
岡田賢二(代表取締役会長) 吉田朋史(代表取締役社長CEO) |
資本金 |
198億7800万円 (2021年3月31日現在)[2] |
発行済株式総数 |
1億1688万1106株 (2021年3月31日現在)[2] |
売上高 |
連結: 7390億6700万円 単独: 6538億4300万円 (2021年3月期)[2] |
営業利益 |
連結: 193億4600万円 単独: 43億9200万円 (2021年3月期)[2] |
経常利益 |
単独: 81億7300万円 (2021年3月期)[2] |
純利益 |
連結: 143億6400万円 単独: 59億2200万円 (2021年3月期)[2] |
純資産 |
連結: 1613億9900万円 単独: 937億9500万円 (2021年3月31日現在)[2] |
総資産 |
連結: 4083億2700万円 単独: 2294億7200万円 (2021年3月31日現在)[2] |
従業員数 |
連結: 5,558人 単独: 580人 (2021年3月31日現在)[2] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
主要株主 |
伊藤忠商事株式会社 53.97% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.43% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.86% エネクスファンド 2.93% ENEOSホールディングス株式会社 1.78% 日本生命保険相互会社 1.37% 伊藤忠エネクス従業員持株会 1.14% 株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 0.89% 前田道路株式会社 0.85% 三井住友信託銀行株式会社 0.71% (2021年3月31日現在)[2] |
主要子会社 | #子会社および関連会社 参照 |
外部リンク | https://www.itcenex.com/ |
特記事項:連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、純資産は資本合計、総資産は資産合計を記載。 | |
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東京証券取引所プライム市場上場(証券コード:8133)。エネルギー商社としては国内トップの売上規模を誇る。
経営理念は『社会とくらしのパートナー~エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に~』
1961年に燃料商社として創業し、社会・生活インフラに必要な石油・ガスの供給によって、強固で安定したコア事業を構築している。
時代の変化に合わせ、石油・ガス事業のビジネスモデルの変革に着手するとともに、 2010年電力小売事業への参入や2014年カーディーラー事業への参入など、現在に至るまで事業拡大を続け、新規事業にも積極的に取り組んでおり、2020年8月現在、ホームライフ部門(LPガス販売、産業用ガス販売等)、カーライフ部門(自動車用エネルギー販売、自動車ディーラー等)、産業ビジネス部門(産業用エネルギー・資材販売等)、電力・ユーティリティ部門(発電、電力販売、熱供給事業等)の4部門構成となっている。
今後は、コア事業との相乗効果を発揮することで、新たな価値の創造による収益基盤の再構築を推進している。