会計ソフトウェア
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会計ソフトウェア(かいけいソフトウェア、英: accounting software)は、会計を記録し処理するアプリケーションソフトウェアであり、買掛金台帳、売掛金台帳、賃金台帳、試算表といった機能モジュールから成る。企業や組織が自製する場合、サードパーティーから購入する場合、サードパーティーの各種アプリケーションを組み合わせて使う場合がある。機能や価格は様々である。
この市場は、欧米では1990年代半ば以降ベンダーの合併が続き、淘汰が進んでいる。日本国内において企業向けのローエンド製品は、クラウドコンピューティングを用いた会計ソフトが話題になることが多く今後普及が見込まれている。
2016年12月、経済産業省はフィンテックを活用促進するため「財務・会計業務でのクラウドサービスの活用率などを基に数値目標を策定」[1]する等、日本の中小企業に対し会計ソフトウェアとしてクラウド型会計ソフトの積極的な使用を促す政策を打ち出した。また、同月、会計ソフトウェア大手である弥生株式会社が個人事業主向けのクラウド会計ソフト「やよいの白色申告 オンライン」を永年無償化する[2]等、会計ソフトウェアのシェアをめぐる競合が活発となっている。クラウド型会計ソフトウェアと金融機関の結びつきに関しては、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に選ばれる金融機関[3]が出るなど従来よりも取り組みが進んでいる。そして、2017年の税務申告の時期に合わせて、全国の商工会議所のなかにはクラウド型の会計ソフト導入セミナー[4]を企画する商工会議所が現れるなど、会計ソフトウェアの利用が市場において大幅に普及している。そのため、会計ソフトウェア利用層(個人・法人)におけるオンプレミスからクラウドへの移行が加速していく見通しである[5]。