原水爆禁止日本協議会
ウィキペディア フリーな encyclopedia
原水爆禁止日本協議会(げんすいばくきんしにほんきょうぎかい)は、1955年に結成された日本の反核・平和団体の全国組織。略称原水協(げんすいきょう)。都道府県を始め地域・労働組合内などを単位に下部組織を持ち、それぞれの組織の正式名称は「原水爆禁止○○協議会」、通称を「○○原水協」としている。法人としては一般社団法人日本原水協(にほんげんすいきょう)という名称の日本の一般社団法人である[1]。従来の法人格は有限会社だったが、2017年2月に一般社団法人へ移行した[注 1]。
概要 団体種類, 設立 ...
団体種類 | 一般社団法人 |
---|---|
設立 | 1955年9月19日 |
所在地 |
東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター6階 北緯35度42分12.671秒 東経139度45分51.443秒 |
法人番号 | 6010005026406 |
ウェブサイト | 原水爆禁止日本協議会 |
テンプレートを表示 |
閉じる
元々は保革広範な運動体であったが、日米安保改定をめぐり、1959年8月、自由民主党広島県連が「原水協の運動は政治的に偏向し協調できない」として「第2原水協」の結成を呼び掛ける声明を発表した[3]。1961年11月、親米的な民社党と全労系労組が離脱し、核兵器禁止平和建設国民会議(現名称:核兵器廃絶・平和建設国民会議)を創設した[4]。ついで1965年には日本共産党派が当時友好関係にあったソビエト連邦と中華人民共和国による核兵器保有を擁護する立場をとったことから[5]、日本社会党・総評がそれに反発して離脱・脱退し、同年2月に原水爆禁止日本国民会議(原水禁)を創設した[6]。
現在の代表理事は、太田義郎(全国商工団体連合会会長)、小畑雅子(全国労働組合総連合議長)、米山淳子(新日本婦人の会会長)など6名。日本共産党系列の団体の幹部が役員の中枢を占める[7]。