教育職員免許状
就学前教育・初等教育・中等教育などにかかわる教育職員に就くための資格要件 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
親愛なるWikiwand AI, これらの重要な質問に答えるだけで、簡潔にしましょう:
トップの事実と統計を挙げていただけますか 教育職員免許状?
この記事を 10 歳向けに要約してください
すべての質問を表示
この項目では、日本における制度について説明しています。総論については「教員資格」をご覧ください。 |
日本における教育職員免許状(きょういくしょくいんめんきょじょう)とは、就学前教育・初等教育・中等教育などにかかわる教育職員に就くための資格要件とされている、教育職員免許法に基づく免許状のことである。「教員免許」「免状」「教免」「教状」などと略して呼ばれることがある。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
概要 教育職員免許状, 略称 ...
教育職員免許状 | |
---|---|
略称 | 教員免許状、教員免許、教免、教状 |
実施国 | 日本 |
資格種類 | 教育職員免許法に根拠があり、都道府県教育委員会が授与する国家資格 |
分野 | 教育・教養(学校教育) |
試験形式 | 単位、検定、試験など様々 |
認定団体 |
・日本国政府 ・文部科学大臣及び文部科学省 (授与権者は特例特別免許状を除き都道府県の教育委員会) 構造改革特別区域(市町村か教育委員会による〔特例〕特別免許状授与事業を行う市町村)における特例特別免許状については、加えて市町村の申請および内閣総理大臣の認定 (特例特別免許状の授与権者は市町村の教育委員会) |
認定開始年月日 | 1949年(昭和24年)9月1日 |
認定終了年月日 |
授与中 (校長、教育長、指導主事の免許状を除く) |
等級・称号 |
普通免許状(専修免許状、一種免許状、二種免許状)高校の免許状には二種は存在しない。 特別免許状 臨時免許状 (構造改革特別区域のみ)特例特別免許状 |
根拠法令 | 教育職員免許法など |
公式サイト | 教員の免許、採用、人事、研修等:文部科学省 |
特記事項 |
普通免許状は、すべての都道府県において効力を有する。 特別免許状、臨時免許状は、授与した(都道府県の)教育委員会の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。 特例特別免許状は、授与した(市町村の)教育委員会の置かれる市町村においてのみ効力を有する。 |
ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 | |
テンプレートを表示 |
閉じる
現代の日本においては、学校教員の職に必要な免許状のみがあり、学校教員の免許状は、教員免許状(きょういんめんきょじょう)とも呼ばれる。教員免許(きょういんめんきょ)と略称することもある。なお、以前の教育職員免許状には、校長の免許状、教育委員会の教育長の免許状、教育委員会の事務局の職員である指導主事の免許状もあった(特に、1級または2級の普通免許状が授与されていた時代)。
日本において教員(大学・短期大学、専門学校【専修学校の専門課程】、高等専門学校および、校長・副校長・教頭および特別非常勤講師や、教員として扱われないこともある実習助手を除く)に就くには、国立学校・公立学校・私立学校を問わず、何らかの教員免許状(普通免許状=日本国内全域で効力を有する教諭・養護教諭・栄養教諭の免許状、特別免許状=授与された区域内で効力を有する教諭の免許状、臨時免許状=授与された都道府県内で効力を有する助教諭・養護助教諭の免許状)が必要である。
国公立学校の教員になるためには、何らかの普通免許状が必要となる場合が多いが、私立学校においては、採用時に採用者(学校法人等)の申請を通じて特別免許状や臨時免許状の授与を受けられることもある。だが、国公私立を問わず、通常ほとんどの教員は普通免許状を所持している。