日米行政協定
1952年4月から1960年6月まで、米軍の日本国内とその周辺での配備を規律する条件を決定していた協定 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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この項目では、日米行政協定について説明しています。1960年締結の地位協定については「日米地位協定」をご覧ください。 |
日米行政協定(にちべいぎょうせいきょうてい)、正式には日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやくだいさんじょうにもとづくぎょうせいきょうてい、英語: Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty between Japan and the United States of America)は、1952年に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に従い日本とアメリカの間で結ばれた、在日米軍の基地や地位などに関する協定。1952年2月28日に東京で岡崎勝男とディーン・ラスクに署名された[1][2]。国会の審議は経ていない。現行の日米地位協定が正式に後継の協定である。