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日本の電機メーカー ウィキペディアから
株式会社長府製作所(ちょうふせいさくしょ、英: CHOFU SEISAKUSHO Co.,Ltd.)は、山口県下関市長府に本社を置き、給湯機器や空調機器など住宅設備機器の製造販売を行う電機メーカーである。
長府製作所 本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 |
大証1部(廃止) 5946 1996年11月8日 - 2003年12月26日 |
略称 | CHOFU |
本社所在地 |
日本 〒752-8555 山口県下関市長府扇町2-1 北緯34度01分26.5秒 東経131度00分44.1秒 |
設立 | 1954年7月1日 |
業種 | 金属製品 |
法人番号 | 8250001005924 |
事業内容 | 給湯機器や空調機器など各種住宅設備機器の製造販売 |
代表者 |
川上康男(代表取締役会長) 種田清隆(代表取締役社長) |
資本金 |
70億円 (2023年12月期)[1] |
発行済株式総数 |
3473万9312株 (2023年12月31日現在)[1] |
売上高 |
連結:485億600万円 単独:461億1200万円 (2023年12月期)[1] |
営業利益 |
連結:33億4300万円 単独:30億3300万円 (2023年12月期)[1] |
経常利益 |
連結:56億6800万円 単独:54億3100万円 (2023年12月期)[1] |
純利益 |
連結:39億9800万円 単独:38億7500万円 (2023年12月期)[1] |
純資産 |
連結:1329億800万円 単独:1315億4900万円 (2023年12月31日現在)[1] |
総資産 |
連結:1420億1500万円 単独:1405億3400万円 (2023年12月31日現在)[1] |
従業員数 |
連結:1,193人 単独:1,144人 (2022年12月31日現在) |
決算期 | 12月31日 |
会計監査人 | 仰星監査法人 |
主要株主 |
JP MORGAN CHASE BANK 380055 14.06% 長府物産 12.70% 長府精機 12.07% 長府共済会 9.35% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.17% 西日本シティ銀行 4.96% 山口銀行 4.88% ノーリツ 3.18% 明治安田生命保険 2.12% 福山通運 2.03% (2024年6月30日現在) |
主要子会社 |
サンポットエンジニアリング 100% 大阪テクノクラート 100% インサイトエナジー 100% |
関係する人物 | 川上米男(創業者) |
外部リンク | https://www.chofu.co.jp/ |
給湯器では国内大手であり、石油給湯器と太陽熱温水器の生産シェアで国内トップクラス[2][3]。東証プライム上場企業。キャッチフレーズは「快適をもっとたっぷり」。
山口県下関市に本社を置く住宅設備機器メーカー[4]。主力製品には、石油給湯器、ガス給湯器、エコキュート、ルームエアコン、太陽熱温水器、システムバス、システムキッチンがある[2]。近年は、「技術でエコを変えていく」をテーマに省エネ製品に注力している[5]。
グループ会社は、親会社である同社と連結子会社3社、非連結子会社1社、持分法適用会社2社から構成されている[4]。
2020年12月期におけるセグメント別売上高比率は給湯機器が48.3%、空調機器が41.9%であり、この2部門で売上高の9割を占め、同社の主力部門となっている[4]。
海外輸出に関しては、2008年12月期に空調機器の輸出売上高は約50億円あったが、円高や安価な中国製品が欧州市場のシェアを拡大していることにより、リーマンショック以降は20億円まで落ち込んでいる[6]。従来のエアコンは、日本の商社経由でイタリアやギリシャを中心に販売していた[6]。その後、2010年にはイタリア、フランス、ドイツ、英国の空調機器メーカーと販売契約を結ぶ計画を立て、欧州戦略の再構築を図ろうとした[6]。2018年の海外戦略では、同社は価格勝負ではなく、欧州、米国、オーストラリアを中心に環境配慮型の付加価値の高い製品を輸出することで海外市場の強化を図り、売上高の海外比率を現在の5%から10%へ高めることを目標に掲げている[7]。
1954年7月に農機具(脱穀機、耕耘機など)メーカーとして創業[8]。当初は、山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受けて製品を製造していた[9]。やがて乾燥機用の灯油バーナーの改良に成功したのを機に、現在の主力製品である石油給湯機器への礎を造り上げた[10]。1963年には、家庭用温水ボイラの製造を開始し、住宅設備業界へ進出を図った[11]。
1969年以降は、農機具メーカーからは完全撤退し、住宅設備機器メーカーに転身[8]。1971年、同社が他社に先駆けて石油瞬間ボイラの開発に成功し「長府ボイラ」の名を一般に拡大させ[12]、「西のソニー」とも評された[8]。1979年の広島証券取引所上場時には、額面で1株50円の株が日本最高値の3700円に達し、自社株式の7割を保有する同社の社員やOBから億万長者が続出し大きな話題となった[11][13]。この出来事により、会社を去る社員が多く現れ、中でも幹部社員らが競合するボイラー会社を設立したことは痛手であり、当時社長だった川上米男は「上場はしくじった。やめておけばよかった」と悔しんだ[9]。同年、太陽熱温水器の製造販売を開始[14]、その後も人工大理石浴槽[15]、システムキッチンなどの製品を多角的に開発している[16]。
2000年代に入ってからは、国内人口減少や新設住宅着工数の伸び悩み、消費税増税などによる経営環境悪化を見据え、企業買収による新規市場参入や資本・業務提携などを進めている[17][18][19]。2007年7月1日にサンポットを子会社化し、同社の持つノウハウを元に暖房器具分野へ進出[17]。2017年3月23日、大阪テクノクラートを子会社化し、社内に「エンジニアリング部門」を新設し、業務用給湯器市場への参入を図った[18]。
2015年12月11日には、同じ給湯機器メーカーであるノーリツとの資本・業務提携を締結した。この提携により、安定的に商品・サービスを提供できる体制を取ることを目指している[19]。
氏名 | 就任日 | 退任日 | |
---|---|---|---|
1 | 川上米男 | 1987年3月14日 | 1990年2月25日 |
2 | 福積忠男 | 1997年12月9日 | 1998年3月27日 |
3 | 川上康男 | 2012年3月23日 | (現職) |
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