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山崎 真秀(やまざき まさひで、1930年[1]9月25日[2] - 2007年6月14日[3][4])は、日本の法学者、専門は憲法、教育法[1]。静岡大学人文学部教授、国分寺市長(1期)などを務めた。「山崎眞秀」と表記されることもある[5]。
東京生まれ[1]。1957年、東京学芸大学卒業[1]。その後、東京学芸大学助手、広島大学講師、北海道大学助教授、東京学芸大学教授を経て、静岡大学人文学部教授[1]。
1994年、静岡大学を退職し、国分寺市西元町の自宅で「国分寺・市民憲法教室」を開講した[4][6]。
1997年の国分寺市長選挙に、日本共産党と新社会党の推薦を受けて無所属で出馬し、5選を目指していた現職の本多良雄を破って当選した[7]。一騎討ちとなった選挙戦では、JR国分寺駅北口再開発事業が大きな争点となり、山崎は再開発計画の一部見直しを主張し[8]、本多市政を「開発優先で福祉を切り捨ててきた」と批判した[8]。
市長在任中は、市議会との緊張関係が続き、1998年度から2001年度にかけて4年連続で、暫定予算の編成を余儀なくされた[9]。
1999年には、当時、多摩地区の27市で最悪、全国的にも「ワースト級の財政状況」の原因が、「多額の起債(借金)による異常な公共事業への投資」にあるとする「市財政白書」を公表した[10]。この「白書」は、東京経済大学多摩学研究会(代表・柴田徳衛名誉教授)に委託してまとめたものであった[10]。
山崎は、2001年の国分寺市長選挙で新人の星野信夫に敗れた[11]。2007年6月14日、胆管癌のため渋谷区の病院で死去。76歳没。
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