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キヤノンマーケティングジャパン

日本の東京都港区にあるキヤノンブランド製品販売・サポート会社 ウィキペディアから

キヤノンマーケティングジャパン
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社: Canon Marketing Japan Inc.[2])は、東京都港区本社を置き、日本市場におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートなどを行う日本企業である。

概要 種類, 機関設計 ...

親会社のキヤノン共々東京証券取引所プライム市場上場(親子上場)。本社は品川グランドコモンズ地区に位置する、キヤノンSタワーである。

「サービス創造企業グループ」への変革を目指して構造改革を行っており、キヤノン製品の販売・サポートに加え、ITソリューションビジネスの拡大や産業・医療分野への進出、海外でのビジネス展開にも力を入れている。

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キヤノンマーケティングジャパン幕張事業所ビル(幕張新都心
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主なビジネスユニット(BU)

コンスーマ ビジネスユニット

主に量販店を通じて、個人・SOHO向けの情報機器を販売している。また、個人向けのECサイト「キヤノン・オンラインショップ」による販売も行っている。コンスーマBUの2020年の売上構成比は約22%である。

主な取り扱い製品・サービス

エンタープライズ ビジネスユニット

大手企業を対象に、入出力デバイスの販売のほか業種ごとの顧客ニーズに対応したITソリューションやサービスを提供している。グループ内にキヤノンITソリューションズなどのSIerを抱え、情報システムの構築・保守なども行う。2012年から自社のデータセンターを運営しており、システム運用支援やクラウドを活用したサービスなどITインフラ・サービス事業の拡充を図っている。

エンタープライズBUの2020年の売上構成比は約30%である。

主な取り扱い製品・サービス

  • 複合機 (MFP) やプリンター (LBP) などの入出力機器
  • 業種別のシステム提供・SI(製造・建設、金融、流通・サービス、公共、文教、医療、出版など)
  • クロスインダストリーソリューション(ERP、CRM、EDI、マイグレーション、セキュリティなど)
  • 基盤構築(サーバー環境構築、ネットワーク構築)
  • アウトソーシング(iDC、BPO)
  • パッケージソフトウエア
  • サーバー、ビジネスPC、ネットワーク機器等

エリア ビジネスユニット

自社・グループ内の直販部門、および全国の販売パートナー企業を通じて、法人向けの情報機器やソリューションを販売している。また、法人・個人事業主向けのECサイト「コレモール」による販売も行っている。

2020年の売上構成比で約42%を占める、同社グループの最大のBUである。

主な取り扱い製品・サービス

プロフェッショナル ビジネスユニット

自社の直販部門およびグループ企業を通じて、各市場に特化した製品やソリューションを販売している。

プロフェッショナルBUの2020年の売上構成比は約6%である。

  • プロダクションプリンティング
主に印刷業向けに連帳機及びカット紙高速プリンターを提供
  • 産業機器
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー等を対象に、半導体製造装置、検査計測装置等を提供
  • ヘルスケア
医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供
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沿革

  • 1968年 - キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービスを設立。
  • 1969年 - キヤノンカメラ販売を設立。
  • 1971年 - キヤノン販売に一本化。
  • 1981年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 1983年 - 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
  • 1994年 - 幕張本社ビル竣工。
  • 2003年 - キヤノンSタワー竣工、本社を移転。
  • 2006年 - 商号を「キヤノンマーケティングジャパン」に変更。
  • 2010年 - 半導体露光装置事業をキヤノン株式会社に営業譲渡。
  • 2011年 - 昭和情報機器をTOBで買収。
  • 2023年 - 東京日産コンピュータシステム(現・TCS)を買収。

主な関連会社

以下の会社は、基本的にキヤノンマーケティングジャパンの子会社であり、キヤノン株式会社の孫会社である。

エンタープライズ ビジネスユニット

  • キヤノンITソリューションズ株式会社 - SIおよびコンサルティング、ITサービス、各種ソフトウエアの開発・販売)
  • クオリサイトテクノロジーズ株式会社 - Javaに特化したシステム開発、データセンター運営・維持と付帯するサービス)
  • TCS株式会社
  • Canon Software America, Inc. - グループ企業向けの各種ビジネスアプリケーションの開発
  • Canon IT Solutions (Thailand) Co., Ltd. - タイ、ベトナムのグループ企業の事業統括
  • Material Automation(Thailand)Co., Ltd. - ITハードウエアからソフトウエアに関わる提案、販売、サービスの提供
  • ASAHI-M.A.T. Co., Ltd. - タイ国内におけるCAD/CAM/CAEの販売、サポート
  • MAT Vietnam Company Limited - ITハードウエアからソフトウエアに関わる提案、販売、サービスの提供

エリア ビジネスユニット

  • キヤノンシステムアンドサポート株式会社 - キヤノン製品および他社製ITソリューションなどのコンサルティング・販売・サポート・保守サービス
  • エーアンドエー株式会社 - 3D CADソフトウェア「VectorWorks」の日本語ローカライズを含む国内独占販売および関連ソフトウェアの企画・開発・販売

プロフェッショナル ビジネスユニット

  • キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社 - プロダクション印刷機器および消耗品の販売、保守サービスの提供、ワークフローシステムなどの開発、提供、印刷サービスの提供など
  • キヤノンITSメディカル株式会社 - 医療ヘルスケア分野向けITソリューションの提供・SI開発、ネットワーク・ハードウエア構築

BPOサービス

  • キヤノンビズアテンダ株式会社 - コンサルティング、事業支援BPO、バックオフィスBPO、オフィスサポートアウトソーシング、コンタクトセンターアウトソーシング、人材派遣など、各種サービス
  • キヤノンビジネスサポート株式会社 - キヤノンマーケティングジャパングループのオフィスサービス、BPO関連サービス

サービス&サポート

  • キヤノンカスタマーサポート株式会社 - キヤノン製品を中心としたお客様相談センター運営、テクニカルサポート業務、パーソナル向け製品の修理・メンテナンス受付窓口業務、フォトビジネス業務

撤退した事業

  • ゼロワンショップ事業
かつてはApple Computerの日本総発売元、日本IBMの特約販売店であり、東京など全国主要都市に、キヤノンやアップル、IBMなどの主要メーカのパーソナルコンピュータオフィスコンピュータ、キヤノン製OA機器など関連商品の販売を行う「ゼロワンショップ」を展開していた。1992年頃までMacintoshを独占販売していた。
しかし、アップル製品の流通ルートの多様化や、低価格販売の家電量販店に押され、2002年頃までに店舗事業から撤退した。
  • PC開発事業
キヤノン株式会社より事業を継承し、「INNOVA」の名称で自社ブランドのPCを開発・販売していた。
日本SGIが国内総販売元であった電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」を、2007年6月より法人向けに販売開始していた。以前、日本SGIに10%の出資をし、提携関係にあった。

関連項目

キヤノン販売時代に2000年4月頃までスポンサーだった。その後はキヤノン本体がスポンサーを務め、2008年3月をもって降板。
2009年にフィリップスと販売代理店契約を結び、同社製AEDの販売を開始した。
Macintosh用日本語版の独占販売権を1992年頃まで持っていた。

脚注

外部リンク

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