ニッテレ債権回収

ニッテレ債権回収株式会社（ニッテレさいけんかいしゅう、英: Nittele Credit Collection Co., Ltd.）は、東京都港区に本社を置く、NTSホールディングス株式会社傘下の債権回収会社である。 法務省許可番号は第7号。

ニッテレ債権回収株式会社
Nittele Credit Collection Co., Ltd.

種類	株式会社
略称	ニッテレサービサー
本社所在地	日本 〒105-0022 東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル5F 北緯35度38分25秒 東経139度45分21秒
設立	1986年8月1日
業種	その他金融業
法人番号	5010401023016
事業内容	特定金銭債権の受託とその管理・回収及び買取業務等、正常債権の集金代行
代表者	代表取締役社長 長岡智重 代表取締役専務 楠山聡
資本金	5億25000万円
売上高	77億3,509万3,000円 （2025年3月期）[1]
営業利益	9億7,500万8,000円 （2025年3月期）[1]
経常利益	10億6,258万6,000円 （2025年3月期）[1]
純利益	7億1,289万5,000円 （2025年3月期）[1]
純資産	50億6,601万8,000円 （2025年3月期）[1]
総資産	66億8,597万2,000円 （2025年3月期）[1]
主要株主	NTSホールディングス株式会社 100%
主要子会社	日本テレサーチ株式会社 16.0%
外部リンク	https://servicer.ntsholdings-group.jp/
特記事項：許可番号 法務大臣第7号

業務内容

「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づき、法務大臣より営業許可を受けた民間の専門会社。金融機関等から委託を受け、または譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う。

また、特定金銭債権にあたらない公共料金・通信販売・情報料などの債権も譲り受け、集金代行も行っている。

概説

1986年8月設立。 民法上の組合方式である債権管理組合の業務執行者で、特定の企業グループに属さない独立系債権回収会社である。 創業当時はミネベアグループであったが、1997年に独立。

無担保小口債権の債権回収に強みをもち、全国展開を行っており、札幌から福岡まで8支店、7センターを有する。

社名は前身の「日本テレサーチ株式会社」に由来する。そのため、日本テレビ放送網（日本テレビ:日テレ）（日本テレビホールディングス）や日本テレビ共聴（東京都中央区に存在する設備工事業）とは何ら関係はない^[2]。

沿革

• 1986年8月1日 - ミネベアグループが、北海道クレジットサービス株式会社を設立。
• 1986年11月 - 北海道クレジットサービス株式会社が、全日本クレジットサービス株式会社に商号変更。北日本債権共同管理組合を設立して、同組合の業務執行者となる。
• 1987年4月 - 全日本クレジットサービス株式会社が、（旧）日本テレサーチ株式会社に商号変更。全日本債権共同管理組合を設立して、同組合の業務執行者となる。
• 1997年12月 - ミネベアグループから独立。
• 1999年3月 - （旧）ニッテレ債権回収株式会社を設立。
• 1999年6月1日 - （旧）ニッテレ債権回収株式会社が、法務大臣より債権回収会社の営業許可を取得。
• 1999年7月 - （旧）ニッテレ債権回収株式会社が、サービサー業務を開始し、全日本債権共同管理組合の業務を移行。
• 2000年6月30日 - 全日本債権共同管理組合が、業務移行完了により解散。
• 2001年1月 - （旧）日本テレサーチ株式会社が、（旧）ニッテレ債権回収株式会社を吸収合併し、（新）ニッテレ債権回収株式会社に商号変更。
• 2008年7月 - グループ会社として、テレマーケティング会社の（新）日本テレサーチ株式会社を設立。
• 2014年1月 - 株式移転により持株会社のNTSホールディングス株式会社を設立して、その完全子会社となる。