一橋総合研究所

一橋総合研究所（ひとつばしそうごうけんきゅうじょ、英: Hitotsubashi Research Institute、略称 H-RI）は、東京都を主たる事務所とする特定非営利活動法人（NPO）。所轄庁は東京都庁。2004年3月1日にNPOとして設立認証を受けた^[2]。

一橋総合研究所

特定非営利活動法人 一橋総合研究所
略称	H-RI
設立	1998年9月1日（創立） 2004年3月（NPO設立）
種類	特定非営利活動法人
目的	外交・政治・経済・文化分野における「知のネットワーク」提供
本部	東京都多摩市豊ヶ丘五丁目3番5-201号[1]
貢献地域	日本
理事長	梶原徳二
重要人物	初代理事長：高橋宏（故人） CEO：市川周
ウェブサイト	https://www.h-ri.org/

概要

同法人の目的は、外交・政治・経済・文化などの分野において、実務経験に裏付けられた「知の情報網（ネットワーク）」を構築し、日本社会の発展と安寧に寄与することにある。 活動分野は社会教育、まちづくり、国際協力、経済活動の活性化など^[3]。

沿革

1998年9月1日に創立。2004年3月12日にNPO法人としての設立手続きを行い、同年3月1日付で設立認証を受けた^[4][5]。

設立時の中心メンバーは、高橋宏（元日本郵船副社長、郵船航空サービス社長）、梶原徳二、古川令治、市川周、下前雄ら。実業界・学術界・政策分野の有志が連携し、「民間発の政策提言機関」として活動を開始した。

当初から、行政改革や地方財政の健全化などをテーマとする政策研究を展開し、東京都の財政運営における複式簿記化・発生主義会計導入など、当時の都政改革議論とも接点を有していた。 また、同研究所は石原慎太郎都知事の政策構想とも理念面で通じる部分が多く、石原氏と研究所は1998年に共著書『宣戦布告「NO」と言える日本経済―アメリカの金融奴隷からの解放』（講談社）を刊行している^[6]。 そのため、一部では「石原都政の政策提言を支えた民間シンクタンク」と評されることもある^[7]。

なお、設立当時は石原氏が現職の都知事であったため、政治的中立性の観点から発起人名簿には同氏の名前は記載されていないが、政策理念面での連携や交流は複数の関係者によって指摘されている^[8]。

組織

• 理事長：梶原徳二
• 初代理事長：高橋宏（故人）
• CEO（統括責任者）：市川周^[9]

主なメンバー

• 高橋宏（初代理事長・発起人）
• 梶原徳二（現理事長）
• 古川令治（常任理事）
• 市川周（CEO・理事）
• 下前雄（理事）
• 他、学識経験者・企業経営者・政策実務者などで構成^[10]。

出版・提言

一橋総合研究所は、設立当初より日本の外交・経済・安全保障政策に関する独自の研究と提言を行ってきた。とりわけ石原慎太郎との共同出版を通じて、通貨主権・国家戦略・対米依存からの脱却といったテーマを提示している。

• 『宣戦布告「NO」と言える日本経済――アメリカの金融奴隷からの解放』（石原慎太郎・一橋総合研究所著、講談社、1998年、ISBN 4062108930）
• 『国家意思のある「円」――ドル支配への反撃』（石原慎太郎監修・一橋総合研究所著、講談社、2000年、ISBN 4062102673）
• 『「アメリカ信仰」を捨てよ――2001年からの日本戦略』（石原慎太郎・一橋総合研究所著、講談社、2001年、ISBN 4062097400）

これらの一連の著作では、ドル体制への依存からの脱却や、日本の国家意思に基づく経済・金融政策の必要性が論じられている。 一橋総合研究所の設立理念および思想的基盤を示す文献群と位置づけられている。

事業

主な活動は、社会・経済・国際問題に関する調査研究、政策提言、フォーラム・セミナーの開催など。 公式サイトでは、セミナーやジョイントセミナーの案内・報告が随時掲載されている^[11]。 また、CEOの市川周による論考が『世界経済評論IMPACT』（世界経済研究協会）などに定期的に掲載されている^[12][13]。

関連

長野県白馬村で開催される「白馬会議」の運営や議論にも関与しており、市川周が同会議の運営委員会事務局代表を務める^[14]。