全国保険医団体連合会

全国保険医団体連合会（ぜんこくほけんいだんたいれんごうかい、略称　保団連（ほだんれん））は、日本の保険診療医であることを加盟資格とした任意団体。各都道府県の保険医協会（保険診療医の希望者らで組織された任意団体・民主団体）に自主加盟する保険医^{[注釈 1]}で構成された民主団体による連合組織である。

全国保険医団体連合会
正式名称	全国保険医団体連合会
略称	保団連
所在地	東京都渋谷区代々木二丁目5-5新宿農協会館
代表	竹田智雄(会長)
設立年月日	1969年１月26日
関連団体	全国労働組合総連合(全労連)、中央社会保障推進協議会
ウェブサイト	hodanren.doc-net.or.jp

概要

1961年に国民皆保険制度が導入されると、一部の都府県に保険医協会・保険医会が設立された。そして、1969年1月26日に、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の1都2府3県の6協会（6団体）・個人会員あわせて10,116名で全国保険医団体連合会（初代会長・中野信夫）が結成された^[1]。　

保団連を構成する「保険医協会・保険医会」は、保険医療を行う医師・歯科医師らが任意で加盟する団体である。各都道府県ごとに全51保険医協会・保険医会が設立されている^[2]。

保団連は、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）、日本医療労働組合連合会（医労連）、新日本医師協会（新医協）と連携し、5団体で医療団体連絡会議（医団連）を結成している。

保険医協会

ドイツにも「保険医協会」（Kassenarztliche Vereinigung）と翻訳できる組織が存在するが、これは公法上の社団法人で疾病金庫から給付金を交付される公的機関であり、ドイツの保険医は自動的に加盟させられる強制加入団体である。

政治活動や主張

全労連の定期大会祝電メッセージを寄せている^[3]。

2015年には機関誌「月刊保団連」にて、日本の集団的自衛権に反対し、「『（日本国憲法）第九条』の国」から 「日米安全保障条約（安保）」体制に基づいて、米国に従属し、米国と共に世界中で侵略戦争をする「『安保』の国」に改めようとしている」とした^[4]。

2017年3月6日に保団連内の「非核平和部長」の名で保団連として共謀罪への反対を表明^[5]。

2018年には保団連として、原発ゼロのアピールを採択した^[6]。

関連項目

• 社会保険診療報酬支払基金 - 保険者から医療機関への診療報酬の支払仲介のために設立された特別民間法人
• 全日本民主医療機関連合会 - 各医療機関等が加盟する都道府県民医連の連合組織で、民主団体の一つ 。
• 全国商工団体連合会 - 保団連とともに「全国中小業者団体連絡会」（全中連）を構成。
• 全国労働組合総連合（全労連）- 労働組合のナショナルセンター^[7]。