国家改革・地方分権・公務員省

地方分権・国家改革・公務員省（ちほうぶんけん・こっかかいかく・こうむいんしょう、フランス語: Ministère de la Décentralisation, de la Réforme de l'État et de la Fonction publique）は、フランスの省の一つ。地方分権、国家改革および公務員に関する政府の政策の立案および実施を担当する。

フランスの行政機関

地方分権・国家改革・公務員省 Ministère de la Décentralisation, de la Réforme de l'État et de la Fonction publique
地方分権・国家改革・公務員省が所在するセニュレー館
役職
大臣	ジェラルド・ダルマナン
概要
所在地	パリ7区リール通り80番地 セニュレー館
設置	1959年（庁[注釈 1]として）
改称	1967年（省に昇格）
ウェブサイト
Portail de la Fonction publique

公務員省は、地方自治体や保健・社会・医療社会公企業と協調して、公職に関する政府の政策を実施する。

歴史

1945年に、公務員について概観する機関として、政府に行政・公務員総局（Direction générale de l'administration et de la fonction publique）が設置された。1959年には初めて公務員担当副大臣が任命され、1967年には初めて公務員大臣が任命された。

公務員省は第五共和政下の全ての内閣において設置されていたわけではない。公務員大臣が独立した大臣として存在しないときには、一般に他の大臣（経済・財務大臣、予算大臣、労働大臣など）が公務員政策を所管した。また、公務員大臣はしばしば行政改革や国家改革をも所管する。なお、公務員大臣が存在しない内閣においては、公務員担当副大臣が任命される場合がある。

組織

国家改革・地方分権・公務員大臣の権限は、2012年5月24日デクレ第2012-780号および2012年11月2日デクレ第2012-1221号に規定されている。

公務員大臣は首相付の大臣というわけではないが、首相が公務員に対して有する包括的な権限を考慮し、公務員大臣はその権限の大部分について、首相の委任を受けて行動する。

国家改革・地方分権・公務員省の組織は以下の通りである^[1][2]。

• 国家改革・地方分権・公務員大臣と内務大臣との共同管轄
  • 地方自治体総局（Direction générale des collectivités locales）
• 国家改革・地方分権・公務員大臣と首相との共同管轄
  • 行政・公務員総局（Direction générale de l'administration et de la fonction publique）
• 国家改革・地方分権・公務員大臣と経済・財務大臣との共同管轄
  • 国家給与支払官（Opérateur national de paye）
• 国家改革・地方分権・公務員大臣と経済・財務大臣、貿易大臣、生産再建大臣および手工業・商業・観光大臣との共同管轄
  • 経済・財務省事務総局（Secrétariat général des ministères économiques et financiers）

大臣

フィリップ内閣においては、ジェラルド・ダルマナンが地方分権・国家改革・公務員大臣を務めている。

歴代公務員大臣

氏名		職名	内閣	就任日	退任日
第三共和政
ポール・レノー Paul Reynaud		閣僚評議会副議長 司法・官吏統制大臣	第3次タルデュー内閣	1932年2月20日	1932年5月10日
第四共和政
ピエール＝アンリ・テジャン Pierre-Henri Teitgen		国務大臣 閣僚評議会副議長 公務員・行政改革担当	第1次ラマディエ内閣	1947年5月4日	1947年10月22日
ジャン・ビオンディ Jean Biondi		公務員・行政改革担当副大臣	第1次シューマン内閣	1947年11月26日	1948年7月26日
		閣僚評議会議長府公務員・行政改革担当副大臣	マリー内閣	1948年7月26日	1948年9月5日
		公務員・行政改革担当副大臣	第2次シューマン内閣	1948年9月5日	1948年9月11日
		閣僚評議会議長府公務員・行政改革担当副大臣	第1次クイユ内閣	1948年9月11日	1949年10月28日
		公務員・行政改革担当副大臣	第2次ビドー内閣	1949年10月28日	1950年2月7日
ポール・ジョゼフ・マリー・ジャコビ Paul Joseph Marie Giacobbi		公務員・行政改革担当国務大臣	第2次クイユ内閣	1950年7月2日	1950年7月12日
ピエール・メテイエ Pierre Métayer		公務員・行政改革担当副大臣	第1次プレヴァン内閣	1950年7月12日	1951年3月10日
			第3次クイユ内閣	1951年3月10日	1951年8月11日
ベルナール・ラフェ Bernard Lafay		閣僚評議会議長府公務員担当副大臣	第1次フォール内閣	1952年1月20日	1952年3月8日
ジャン・マソン Jean Masson			マンデス・フランス内閣	1954年6月30日	1954年9月3日
		閣僚評議会議長府公務員担当副大臣（臨時代理）		1954年9月3日	1954年11月12日
ルネ・ビイェール René Billères		閣僚評議会議長府議会関係・公務員担当副大臣		1954年11月12日	1955年2月23日
ピエール・メテイエ Pierre Métayer		閣僚評議会議長府公務員担当副大臣	モレ内閣	1956年2月1日	1957年6月13日
ジャン・ムニエ Jean Meunier		閣僚評議会議長府公務員・行政改革担当副大臣	ブルジェス＝モヌリー内閣	1957年6月17日	1957年11月6日
レーモン・マルスラン Raymond Marcellin		公務員・行政改革担当副大臣	ガイヤール内閣	1957年11月11日	1958年5月14日
ギー・モレ Guy Mollet		国務大臣 公務員規定に関して閣僚評議会議長に付与された権限担当	第3次ド・ゴール内閣	1958年6月14日	1959年1月8日
第五共和政
ピエール・シャトネ Pierre Chatenet		首相付総合行政問題・制度整備担当副大臣	ドブレ内閣	1959年1月24日	1959年5月28日
ルイ・ジョックス Louis Joxe		首相付公務員担当副大臣		1959年7月24日	1960年1月15日
ピエール・ギヨーマ Pierre Guillaumat		首相付原子力・公務員担当大臣		1960年3月19日	1962年4月14日
ジャン・ド・ブロイ Jean de Broglie		首相付公務員担当副大臣	第1次ポンピドゥー内閣	1962年4月15日	1962年11月28日
ルイ・ジョックス Louis Joxe		行政改革担当国務大臣	第2次ポンピドゥー内閣	1962年12月7日	1966年1月8日
			第3次ポンピドゥー内閣	1966年1月8日	1967年4月1日
エドモン・ミシュレ Edmond Michelet		公務員担当国務大臣	第4次ポンピドゥー内閣	1967年4月6日	1968年5月31日
ロベール・ブーラン Robert Boulin		公務員大臣		1968年5月31日	1968年7月10日
フィリップ・マロー Philippe Malaud		首相付公務員担当副大臣	クーヴ・ド・ミュルヴィル内閣	1968年7月12日	1969年6月20日
			シャバン＝デルマス内閣	1971年1月7日	1972年7月5日
		首相付公務員・情報部門担当副大臣	第1次メスメル内閣	1972年7月6日	1973年3月28日
ポール・ディジュー Paul Dijoud		首相付公務員担当副大臣	第2次メスメル内閣	1973年4月20日	1973年10月23日
フィリップ・マロー Philippe Malaud		公務員大臣		1973年10月23日	1974年2月27日
クリスチャン・ポンスレ Christian Poncelet		首相付公務員担当副大臣	第3次メスメル内閣	1974年3月1日	1974年5月27日
ロジェ・プドンソン Roger Poudonson		首相付副大臣（公務員）	第1次シラク内閣	1974年6月8日	1974年10月29日
ガブリエル・ペロネ Gabriel Péronnet				1974年10月29日	1976年8月25日
モーリス・リゴ Maurice Ligot		首相付公務員担当副大臣	第1次バール内閣	1976年8月27日	1977年3月29日
		首相付副大臣（公務員）	第2次バール内閣	1977年4月1日	1978年3月31日
ジャン＝フランソワ・ドニオー Jean-François Deniau		首相付行政改革担当大臣	第3次バール内閣	1980年10月2日	1981年3月4日
レーモン・バール Raymond Barre		首相 行政改革担当		1981年3月4日	1981年5月13日
カトリーヌ・ラリュミエール Catherine Lalumière		首相付公務員・行政改革担当副大臣	第1次モーロワ内閣	1981年5月22日	1981年6月22日
アニセ・ル・ポール Anicet Le Pors		首相付公務員・行政改革担当大臣	第2次モーロワ内閣	1981年6月23日	1983年3月22日
		首相付公務員・行政改革担当副大臣	第3次モーロワ内閣	1983年3月24日	1984年7月17日
ジャン・ル・ガレック Jean Le Garrec		首相付公務員・行政簡素化担当副大臣	ファビウス内閣	1984年7月23日	1986年3月20日
エルヴェ・ド・シャレット Hervé de Charette		首相付公務員・計画担当大臣	第2次シラク内閣	1986年3月20日	1988年5月10日
ミシェル・デュラフール Michel Durafour		公務員・行政改革大臣	第1次ロカール内閣	1988年5月12日	1988年6月22日
			第2次ロカール内閣	1988年6月28日	1989年2月22日
		国務大臣 公務員・行政改革大臣		1989年2月22日	1991年5月15日
ジャン＝ピエール・ソワソン Jean-Pierre Soisson		国務大臣 公務員・行政現代化大臣[注釈 2]	クレッソン内閣	1991年5月16日	1991年6月4日
		国務大臣 公務員・行政現代化大臣[注釈 3]		1991年6月4日	1992年3月28日
ミシェル・ドルバール Michel Delebarre		国務大臣 公務員・行政改革大臣	ベレゴヴォワ内閣	1992年4月2日	1993年3月29日
アンドレ・ロシノ André Rossinot		公務員大臣	バラデュール内閣	1993年3月30日	1995年5月11日
ジャン・ピュエッシュ Jean Puech			第1次ジュペ内閣	1995年5月18日	1995年11月7日
ドミニク・ペルベン Dominique Perben		公務員・国家改革・地方分権大臣	第2次ジュペ内閣	1995年11月7日	1997年6月2日
エミール・ズッカレッリ Émile Zuccarelli			ジョスパン内閣	1997年6月4日	2000年3月27日
ミシェル・サパン Michel Sapin		公務員・国家改革大臣		2000年3月27日	2002年5月6日
ジャン＝ポール・ドルヴォワ Jean-Paul Delevoye		公務員・国家改革・国土整備大臣	第1次ラファラン内閣	2002年5月7日	2002年6月17日
			第2次ラファラン内閣	2002年6月17日	2004年3月30日
ルノー・デュトレイユ Renaud Dutreil		公務員・国家改革大臣	第3次ラファラン内閣	2004年3月31日	2005年5月31日
クリスチャン・ジャコブ Christian Jacob		公務員大臣	ド・ヴィルパン内閣	2005年6月2日	2007年5月15日
エリック・ヴルト Éric Woerth		予算・公会計・公務員大臣	第1次フィヨン内閣	2007年5月18日	2007年6月18日
			第2次フィヨン内閣	2007年6月19日	2009年6月23日
	アンドレ・サンティニ André Santini	予算・公会計・公務員大臣付公務員担当副大臣
		予算・公会計・公務員・国家改革大臣		2009年6月23日	2010年3月22日
		労働・連帯・公務員大臣		2010年3月22日	2010年11月13日
	ジョルジュ・トロン Georges Tron	労働・連帯・公務員大臣付公務員担当副大臣
フランソワ・バロワン François Baroin		予算・公会計・公務員・国家改革大臣	第3次フィヨン内閣	2010年11月14日	2011年6月29日
	ジョルジュ・トロン Georges Tron	予算・公会計・公務員・国家改革大臣付公務員担当副大臣			2011年5月29日
フランソワ・ソヴァデ François Sauvadet		公務員大臣		2011年6月29日	2012年5月10日
マリリーズ・ルブランシュ Marylise Lebranchu		国家改革・地方分権・公務員大臣	第1次エロー内閣	2012年5月16日	2012年6月18日
			第2次エロー内閣	2012年6月21日	2014年3月31日
			第1次ヴァルス内閣	2014年4月2日	2014年8月26日
			第2次ヴァルス内閣	2014年8月26日	2016年2月21日
アニック・ジラルダン Annick Girardin		公務員大臣		2016年2月21日	2016年12月6日
			カズヌーヴ内閣	2016年12月6日	2017年5月10日
ジェラルド・ダルマナン Gérald Darmanin		公務員大臣	第1次フィリップ内閣	2017年5月17日	現職

庁舎

公務員省は、以前に移民・統合・国家アイデンティティー・連帯開発省（移民省）が使用していたロトラン＝シャロレ館に所在する。しかし、労働・雇用・職業教育・労使対話省（労働省）庁舎であるシャトレ館の改修工事のため、2012年5月から1年半の間、労働省がロトラン＝シャロレ館に移転してきており、それに伴って、公務員省はセニュレー館に移転している。