国際捜査共助等に関する法律

国際捜査共助等に関する法律（こくさいそうさこうじょとうにかんするほうりつ、昭和55年5月29日法律第69号）は、外国の要請により、当該外国の刑事事件の捜査に必要な証拠の提供（受刑者証人移送を含む）について互いに助け合うことに関する法律である。制定等の題名は「国際捜査共助法」であり、2004年の改正^[1]で、証拠の提供に加えて、受刑者証人移送を行うことができることに伴い、現行の題名に改題された。

国際捜査共助等に関する法律
日本の法令
法令番号	昭和55年法律第69号
提出区分	閣法
種類	刑事訴訟法
効力	現行法
成立	1980年5月14日
公布	1980年5月29日
施行	1980年10月1日
所管	外務省 ［国際連合局→総合外交政策局］ 法務省［刑事局／矯正局］ 国家公安委員会 警察庁［警備局］
主な内容	国際的な捜査の協力について
関連法令	刑事訴訟法 逃亡犯罪人引渡法 外国裁判所嘱託共助法 など
制定時題名	国際捜査共助法
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所管官庁

• 法務省刑事局国際刑事管理官職
• 法務省矯正局成人矯正課 - 第4章「外国受刑者の拘禁」を所掌
• 外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室
• 警察庁警備局外事課

構成

• 第一章　総則（第1条―第4条）
• 第二章　証拠の収集等（第5条―第18条）
• 第三章　国内受刑者に係る受刑者証人移送（第19条―第22条）
• 第四章　外国受刑者の拘禁（第23条―第26条）
• 附則