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平和政策研究所
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一般社団法人平和政策研究所（へいわせいさくけんきゅうじょ、英語: Institute for Peace Policies）は、東京都新宿区に存在する独立系シンクタンクである。家族政策、外交・安全保障、エネルギー政策など幅広い分野にわたる包括的な政策研究を行っている。
概要
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である「平和大使協議会」[1]の付設研究機関として2011年7月に発足[2]。平和大使の任命機関である天宙平和連合（UPF、本部：米国・ニューヨーク）は、国連経済社会理事会の総合協議資格をもつNGOであり、同研究所は天宙平和連合のグローバルな人的ネットワークと連携しつつ、各分野の専門家が積み重ねてきた活動実績をもとに、2015年6月に一般社団法人として独立した[2]。
2023年4月、日本の将来に向けた中長期的な国家目標と基本戦略を提案する「IPP政策バンク」を公開した。IPP政策バンクは、平和政策研究所が「文明と宗教」「グローバルイシュー・平和構築」「平和外交・安全保障戦略」「持続可能な地域社会づくり」「家庭基盤充実」の各分野の政策研究で得た知見をもとにまとめた政策集である。2025年7月に改訂。[3]
2025年1月、特集「昭和100年 これまでの100年、そしてこれからの100年を考える」を公開した。小倉 和夫・元駐韓国大使、東郷和彦・元駐オランダ大使らが執筆している。[4]
「国際勝共連合」「世界平和連合」「国際ハイウェイ財団」「平和大使協議会」の会長、「UPFジャパン」の議長を兼任する梶栗正義が理事を務めている[2][5][6][7][8][9]。
天宙平和連合が創設した世界平和国会議員連合の日本の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」は2022年6月13日に総会を開き、同年7月の参院選について協議した。このとき平和政策研究所が発行する「政策情報レポート」が資料として各議員に配布された[10]。
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役員
所在地
関連項目
脚注
外部リンク
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