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日本の未来を考える勉強会
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日本の未来を考える勉強会(にほんのみらいをかんがえるべんきょうかい)は、日本の自由民主党に所属する国会議員が結成した議員連盟である。
概要
自由民主党の国会議員である安藤裕が2017年4月に立ち上げた勉強会[1]を基に、2020年2月26日に発足。会員数30名(2020年9月18日現在)[2][リンク切れ]。
財政出動による経済成長と、経済成長による債務対GDP比の改善によって財政再建を同時に行うという考えの上げ潮派や反緊縮派の議員が所属しており、「プライマリバランスの黒字化目標の撤廃」「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」といった内容の提言を行っている。
2020年の新型コロナウイルスの流行に際して、日本の尊厳と国益を護る会と合同で「消費税減税」に向けての緊急声明を発表した[3][リンク切れ]。
安藤は2021年10月の第49回衆議院議員総選挙に立候補を見送った。その後、勉強会は同年12月5日に解散した[4]。
主張
財政運営
- 緊縮財政、構造改革、グローバル化は日本の経済成長を止め,国民を貧困化し格差を拡大させることで日本の国力を低下させた[6][リンク切れ]。
- プライマリーバランス黒字化目標は当面延期し、デフレ完全脱却までは未来への投資をはじめ大胆に財政支出を拡大すべき。
- 地方自治体に特別枠予算を設定しあらゆる政策の地方負担分について、各種耐震化や上下水道設備更新、道路橋梁更新、治水治山対策など、当面5ケ年程度は全額国費負担とし全面的に推進すべき。
- 国土強靭化を強力に推進し、今後予想される大規模災害に対し予算規模を明記した超長期計画を策定するとともに、この予算についてはプライマリーバランスの枠外とし、確実に実行できる体制を整え、国費最低2兆円**規模を最低10年継続する計画と予算を確保するべき。
- 科学技術投資、教育投資を拡大し、国立大学法人・研究開発法人の運営費交付金の増額や研究者の処遇改善と無期雇用化、目先の成果を求めない研究開発予算の拡大。給付型奨学金の大幅拡充を行うべき
社会保障・少子化対策
若者の貧困化と不安定雇用こそ少子化問題の本丸であると主張し、以下の政策を提言している。
国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算編成に向けた提言
2020年5月1日に「2020年のコロナウイルスの流行の感染拡大を全力で防ぐと共に、コロナショック以前の国民生活、雇用、経済力、及び生産能力を維持すること」を目標に以下の提言を行った。
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勉強会の講師
外部から上げ潮派・反緊縮派の経済学者や経済評論家の講師を招き、議員を対象とした勉強会を定期的に開催している。主な講師は以下の通り。[8][リンク切れ]
所属議員
2022年4月現在[2]
【執行部】
【衆議院】
【参議院】
過去の在籍者
脚注
関連項目
外部リンク
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