日本の財政

日本の財政（にほんのざいせい、Public Finance of Japan）は、令和4年度一般会計では110兆3千億円で、このうち公債金収入は39兆6千億円（35.9%）である^[2]。

→日本政府が抱える財政上の問題については、日本の財政問題を参照

→統計については「国民負担率 § 日本の状況」を参照

日本の一般政府歳出（%, 2019年）^[1]

  社会的保護 (41.3%)

  保健 (19.8%)

  一般公共サービス (9.6%)

  経済業務 (9.5%)

  教育 (8.6%)

  防衛・公共秩序 (5.6%)

  環境保護 (2.9%)

  その他 (2.7%)

日本の一般政府歳入（%, 2019年）^[1]

  社会保険拠出 (39.8%)

  物品税・消費税 (20.1%)

  個人所得税 (18.8%)

  法人税 (13.0%)

  資産税 (8.0%)

  その他 (0%)

区分

• 一般政府部門 ^[3]
  • 中央政府
    • 一般会計
    • 特別会計
  • 地方政府
  • 社会保障基金
    • 厚生保険特別会計
    • 船員保険特別会計
    • 国民年金特別会計 ^[3]
    • 労働保険特別会計 ^[3]
    • 国民健康保険事業特別会計 ^[3]
    • 後期高齢者医療事業特別会計 ^[3]
• 公的企業
  • 自動車損害賠償保障事業特別会計
  • 財政融資資金特別会計

日本国憲法上の財政

• 財政民主主義（日本国憲法第83条）
• 租税法律主義（第84条）
• 国費負担と国の債務負担（第85条）
• 予算の作成と国会の議決（第86条）
  • 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
• 予備費と国会の事後承諾（第87条）
  1. 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
  2. すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない
• 皇室財産・皇室費用（第88条）
• 公共財産の支出・利用の制限（第89条）
• 決算・会計検査院・収入及び支出に対する事後のコントロール（第90条）
• 内閣の財政状況報告（第91条）

財政用語

• 財政法
• 国庫支出金
  • 国が地方公共団体に支出する資金で使途を特定している。使途を特定されない地方交付税と対比される。
  • 名目は、国庫補助金・国庫負担金・国庫委託金。ひも付き補助金ともいわれる。
• 地方譲与税
  • 国税として徴収した特定の税金を、地方公共団体に譲与するもの。
  • 地方揮発油税の全額、道路整備の財源として譲与される。
  • 特別トン税の全額、徴収地の地方公共団体に譲与される。
  • 石油ガス税の半額、道路整備の財源として譲与される。
• 支出負担行為
  • 契約の締結、職員の任命など支出の原因となる行為のことで、戦後設けられた。
• 財政投融資
  • 国の財政資金による投資および融資のこと。
  • 資金源は、資金運用部資金（郵便貯金や厚生年金，国民年金）、産業投資特別会計、簡易保険、等である。
  • 運用先は、対民間投融資、政府事業建設投資、地方公共団体への貸付または地方債の引受等である。

地方財政

→詳細は「地方財政」を参照

地方財政用語

• 実質収支
  • 形式収支から、翌年に繰り越す継続費逓次繰越、繰越明許費繰越等を控除したもの。
• 単年度収支
  • 当該年度における実質収支から前年度の実質収支を引いたもの。
• 一般財源
  • 使途が特定されない財源。地方税、地方譲与税、地方交付税の合計。反対語は特定財源。
• 自主財源
  • 地方公共団体自身で調達した財源。反対語は依存財源。
• 経常収支比率
  • （経常的経費に計上された一般財源）/（経常一般財源+減税補填債+臨時財政対策費）
  • 地方公共団体の財政の弾力性の指標である。
• 公債費比率
  • 公債費充当一般財源/一般財源
  • 公債費負担比率ともいい、公債費による財政負担の指標である。
• 財政力指数
  • 基準財政収入額/基準財政需要額 の過去3年間の平均。