日本シティメディア

概要

東京都区部を中心に国道16号の内側をサービスエリアとし、テレターミナル（無線呼び出しサービスの一種）事業を展開していた。

1987年 7月13日に日本電気、パイオニア、東京電力らの出資を受け設立。1989年 12月20日にサービスを開始した^[1]。当初は9600bpsの通信速度でデータ通信が可能な端末を利用したサービスを行っていた。このテレターミナルに対応したパソコン通信の草の根BBSとしてMIYA-NETも存在した。

1996年12月には、モトローラが開発した新方式「データTAC（英語版）」により通信速度を19200bpsにアップさせたほか、テレターミナル端末同士での双方向通信も可能な新サービス「Qメール」をスタート。当時流行していたポケットベルに対抗して「Pの次にはQが来る」のキャッチフレーズを用い、イメージキャラクターにシャ乱Qを起用して拡販を目指したが、携帯電話の急速な普及・サービスエリアが狭いなどの影響で、同サービスは全く普及しなかった。

この結果同社の経営は急速に行き詰まったが、当時加入者の急増による電波帯域不足に悩まされていたNTT移動通信網（現 NTTドコモ）が、テレターミナル用として800MHz帯に割り当てられていた5MHzの帯域（下り838-843MHz、上り893-898MHz）に目をつけ、1998年 7月1日にテレターミナル事業をNTT移動通信網に譲渡。その後もテレターミナルのサービスは続けられていたが、利用者減少により2007年7月にサービスを終了した^[2]。

事業譲渡後、割り当てられていた5MHzのうち2MHzは、目論見通りに、関東圏にかぎりmovaに帯域転換した。

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沿革

1985年
- 3月　郵政省から「テレターミナルシステム構想」の打ち出し^[3]
- 8月29日　郵政省のテレターミナル研究会(安田靖彦座長)から報告書^[4]
- 12月17日　「テレターミナルシステム実用化促進協議会」(仮称)の発起人会を開催、於ホテルオークラ、参加セコム・日興証券・松下通信工業・東芝・三菱電機・日本電気・東京海上火災保険・明治生命・トヨタ自動車・東京電力・第一勧銀・富士通・東京ガス・財団法人移動無線センター^[5]
1986年1月　「テレターミナルシステム実用化促進協議会」設立^[3]
1987年
- 5月　調査企画会社の設立準備室が発足(協議会の臨時総会で承認)^[3]
- 7月　基本システム完成(財団法人電波システム開発センターが受託開発)^[6]
- 7月13日　調査企画会社として日本シティメディア株式会社を設立^[6]
- 9月　東京都内で実験開始、赤坂(財団法人移動無線センター)・西新宿(東京ガス)・芝浦(沖電気工業)の3サイト^[6]
1988年
- 10月　事業会社に移行^[3]
- 12月21日　郵政省が陸上移動無線データ通信を制度化(無線局免許手続規則・無線設備規則・特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則を改正)^[7]
1989年12月20日　開局式・運用開始^[8]
1996年12月　通信速度を19200bpsに向上、「Qメール」を開始
1998年
- 7月1日　テレターミナル事業をNTT移動通信網に譲渡
- 7月31日　解散^[9]
2007年7月　サービスを終了

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資本金および出資者

資本金

4億円(当初)^[6]。

出資者

下表のとおり(出資比率順、当初)。

出資者(当初)^[6]
出資比率	出資者
10%	財団法人移動無線センター
8%	東京電力
8%	東京海上火災保険
8%	日本電気
3%	トヨタ自動車
3%	セコム
3%	東京ガス
3%	日興証券
3%	第一勧業銀行
3%	新日本製鉄
	など

利用料金

下表のとおり(開業時)。

料金表(開業時)^[8]
契約時の費用	申込手数料・工事費	1,800円
	陸上移動局としての無線局免許取扱手数料(電波法に定められた手数料相当額)	6,000円
	接続費用:他の第一種電気通信事業者との接続(ユーザーセンターが対象)	当該事業者の定める料金・費用
毎月の費用・利用料金	基本料:定額(端末1台またはユーザーセンター接続(1か所ごと)) 通信料:利用パケット当たり0.5～6.0円	2,400円標準通信 1.2円同報通信　1ゾーン0.5円　全ゾーン6.0円
毎月の費用・利用料金	他の第一種電気通信事業者の回線利用料(ユーザーセンターが対象)	当該事業者の定める料金
臨時費用	無線局再免訂取扱手数料→陸上移動 5年に1回 (電波法に定められた手数料相当額)	3,000円
	定期検査:認定点検手数料→陸上移動局 (認定点検に必要な手数料)	6,700円
	工事費:利用の一時中断・利用休止・再開の工事費(一つの工事ごとに)	1,000円
	その他の費用:他の第一種電気通信事業者との接続変更等の費用(ユーザーセンターが対象)	当該事業者の定める料金・費用

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概要

沿革

資本金および出資者

資本金

出資者

利用料金

関連項目

脚注

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