日本民主法律家協会

日本民主法律家協会（にほんみんしゅほうりつかきょうかい）は、平和主義、民主主義、人権擁護を推進する日本の法律家団体。略称は日民協。

日本民主法律家協会

日本民主法律家協会が入居するビルの看板
設立	1961年10月
種類	法律家諸団体の連合組織。
目的	独立と平和と民主主義を確立し、人権の擁護伸長をはかる。
本部	日本 東京都新宿区新宿1丁目14番4号 2・3階
所在地	人権擁護・民主主義
公用語	日本語
重要人物	渡辺治(弁護士・理事長)
機関紙	月刊『法と民主主義』（略称『法民』）
関連組織	日本裁判官ネットワーク 青年法律家協会 日本労働弁護団 自由法曹団 日本反核法律家協会
ウェブサイト	日本民主法律家協会公式サイト

概要

1961年10月に設立。月刊機関紙『法と民主主義』（略称『法民』）を刊行している。

その他

• 2002年に徳島県知事大田正が第三者による「汚職問題調査団」の設置を提案、自民・公明などによって否決された時には、公明党はビラで「調査団に県外の弁護士2名が加わっており、共産党系の日本民主法律家協会会員なのは公正さを欠く」と反対した理由を説明した。協会は抗議文で、「現実に会員の思想信条はまことに多様であり、支持政党も多岐に分かれて」おり、旧社会党や公明党、現在では民主党にかかわる会員も少なくないと反論。謝罪と訂正広告を要求した^[1]。