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青年法律家協会
左派的な弁護士・学者ら法律家による研究団体 ウィキペディアから
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青年法律家協会（せいねんほうりつかきょうかい、Japan Young Lawyers Association）は、サンフランシスコ講和条約で主権回復と同時に日米安保条約が発効し、警察予備隊が保安隊に改組されるなど日本国憲法が蔑ろにされていると危惧した約100名の学者・弁護士らで結成された研究団体である[1][2][3]。 略称は青法協（せいほうきょう）。
沿革
1954年、日本国憲法を擁護し平和と民主主義及び基本的人権を守ることを目的に設立された。発起人は加藤一郎、平野龍一、三ヶ月章、渡辺洋三など[4]。
左派的な主張が多く、1950年代には原水爆禁止、安保改定反対、1960年代にはベトナム反戦運動、日韓基本条約締結反対などの運動を展開した。
1969年の長沼ナイキ事件に端を発した「平賀書簡事件」では、青法協会員の裁判官であった福島重雄に札幌地裁の所長であった平賀健太が「アドバイス」を送ったことが問題視された。これに対して石田和外は会員判事を最高裁判所判事から排除しまた退会を強要。1970年には岸盛一最高裁判所事務総長が、裁判の公正性を疑われかねないので、政治的色彩を帯びた団体に裁判官は加盟すべきではない、との談話を発表した。青法協は名指しこそされなかったものの、「政治的色彩を帯びた団体」に青法協は含まれると考えられた[5]。
1970年7月頃から、弁護士・学者合同部会、裁判官部会、司法修習生部会による職能別部会制を採った[4]。
裁判官部会については、1970年10月に裁判官訴追委員会が、青法協会員であることなどを理由に訴追請求されていた裁判官213名に対し、青法協加入の有無を調査したことや、青法協会員の裁判官宮本康昭が再任を拒否される事件[6]が生じたことなど（これら、一連の差別人事等を「レッドパージ」になぞらえて「ブルーパージ」という[7]）を受けて、1982年以降は新入会員がゼロとなった[4]。1984年1月に青法協の組織内から裁判官組織は消滅し、青法協への賛同を続けた裁判官らは如月会を結成した[8][9]。
日本における有事法制の制定へ反対してきた。弁護士・学者合同部会は、日本社会主義青年同盟(日本社会党の青年組織)、日本民主青年同盟(日本共産党の青年組織)と合同で制定反対の街頭宣伝活動を行なった。
入会に年齢制限はなく、法科大学院生も入会可能。
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歴代の議長・事務局長
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脚注
関連項目
外部リンク
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