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時永浦三
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時永 浦三(ときなが うらぞう、1884年(明治17年)4月6日[1] - 1929年(昭和4年)2月7日[2])は、日本の朝鮮総督府・内務官僚。官選県知事。

経歴
広島県甲奴郡上下村(現府中市)出身。時永清吉の三男として生まれる[3]。第一高等学校を卒業。1909年7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業し大学院に進学。同年11月、文官高等試験行政科試験に合格。1910年5月、統監府属として渡韓した[4][5]。
1910年10月、朝鮮総督府取調局属となる。以後、同取調局事務官、同道事務官・平安南道在勤、京畿道在勤、同事務官・総務局総務課長、兼同参事官、同内務部第二課長、同済世院庶務課長事務嘱託、同警務官兼同警視、同警務総監部保安課長、同兼警務総監部高等警察課長事務取扱、同事務官、兼同参事官などを歴任し、1922年1月、朝鮮総督府監察官に就任[6]。
1922年10月、大分県内務部長に転じた。鳥取県内務部長を経て、1924年10月、宮城県内務部長となる[7]。1925年9月、宮崎県知事に就任。郡制廃止後の対応に尽力[1]。1926年9月、佐賀県知事に転任。神埼実業銀行・古賀銀行の休業対策などに尽力。1927年5月17日に休職となった[8][9]。その後、大阪市助役に推挙されたが、朝鮮京畿道知事に内定していたためそれを断り、療養中に死去した[2]。
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著作
- 『愛蘭問題』朝鮮総督府、1921年。
- 『大分県の一年有半記念講演集』大分県教育会、1924年。
親族
脚注
参考文献
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