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木幡浩

日本の政治家 ウィキペディアから

木幡浩
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木幡 浩(こはた ひろし、1960年昭和35年)10月23日[1] - )は、日本政治家自治総務官僚福島市(2期)。岡山県副知事復興庁福島復興局長などを歴任した。

概要 生年月日, 出生地 ...

来歴

福島県相馬郡飯舘村出身。1979年(昭和54年)3月、福島県立原町高等学校卒業。1984年(昭和59年)3月、東京大学経済学部卒業。同年4月、自治省に入省。1989年(平成元年)、徳島市財政部長。1991年(平成3年)、国土庁地方振興局地方都市整備課課長補佐。1993年(平成5年)、長崎県総務部財政課長。1995年(平成7年)、消防庁防災災害対策官。1996年(平成8年)、自治省行政局行政体制整備室課長補佐。1998年、香川県健康福祉部長・次長。2002年、香川県政策部長。2004年、沖縄振興開発金融公庫総務部長。2007年(平成19年)、北海道大学公共政策大学院教授に就任。2009年、地方公共団体金融機構経営企画部長・資金部長。2012年、総務省自治財政局公営企業課長。2013年(平成25年)、岡山県副知事に就任。2015年(平成27年)、消防大学校長に就任。2016年(平成28年)6月、復興庁福島復興局長に就任[2]

2017年(平成29年)7月7日、民進党社民党自由民主党など超党派の福島市議有志から、任期満了に伴う福島市長選挙への出馬要請を受ける。同年7月26日、総務省を辞職[3]。11月19日に行われた市長選挙に出馬。現職の小林香、自民党元県議の桜田葉子、幼児園長の新人ら3候補を破り初当選を果たした。当初木幡支持に傾いた自民党は桜田出馬で自主投票としたものの、自民系を含む市議会の約半数の市議のほか、地元選出県議の多くが木幡を支援。市職員労組など小林市政に反発する勢力の受け皿となった[4]。12月8日、市長就任[5]。選挙の結果は以下のとおり。 ※当日有権者数:236,823人 最終投票率:47.92%(前回比:-1.18pts)

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2021年11月21日に行われた市長選挙に出馬し、再選[6][7]。 ※当日有権者数:232,391人 最終投票率:34.79%(前回比:-13.13pts)

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市政・人物

  • 2017年(平成29年)の市長選の際、支援者の案内で、福島市にある世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の福島家庭教会に挨拶に行った。これが統一教会と関係を結ぶ最初の接点となった。この年から2022年(令和4年)にかけて年1回ほど、教団の関連イベントや集会に出席したり、幹部と懇談したり、メッセージを送ったりした[8]。木幡は取材で、統一教会が15年に名称を「世界平和統一家庭連合」に変えたことについて問われると「たぶんそうなんだろうなとは思っていたが、明確な意識はなく、特に深く調べもしなかった」と答えた[9]
  • 2020年(令和2年)4月22日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、飲食店の賃料に関する支援策を発表。テナント店舗は売り上げ状況に応じ賃料月額の2分の1を4カ月分にわたり補助。上限は1店舗で最大20万円、複数店舗を経営する場合1事業者当たり最大10万円まで支援する。このほか自己所有の店舗は固定資産税の減免に加え、売り上げ状況に応じ一律5万円(複数店舗は1事業者当たり最大10万円)まで補助する。市場の卸売、仲卸業者らには市場使用料や光熱費などの納付を最大4カ月猶予する[10]
  • 同年5月16日、新型コロナウイルス対策費に充てるため、自身の6月期末手当を50%減額すると発表した。副市長2人は30%、教育長など他の特別職3人は20%減額するほか、市議会では全市議35人について一律20%減額すると記者会見で述べた[11]
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脚注

外部リンク

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