武装権

銃を保持し携行する権利（英語: right to keep and bear arms、しばしばright to bear armsとも言われる）または武装権とは、人民が生命、自由、財産のために武器（arms）を所持するための法的な権利である^[1]。銃の権利の目的は、自己防衛の他に、狩猟やスポーツ活動も含まれる^[2]:96[3]。武器を保持し携行する権利を保証している国には、アルバニア、チェコ、グアテマラ、メキシコ、フィリピン、スイス、ウクライナ、アメリカ合衆国、イエメンなどがある。

アメリカ合衆国

高所得のOECD諸国における銃関連の殺人（赤）と自殺率（青）、2010年、総死亡率（殺人と自殺とその他の銃関連の死亡）順^[4]

複数の研究で、人々が銃器に簡単にアクセスできる場所では、銃関連の死亡が、自殺、殺人、意図しない怪我を含め、より高頻度になる傾向があることを示している^[5]

修正第2条

アメリカ合衆国においては、合衆国憲法修正第2条において保護されている。

規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、市民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。 — アメリカ合衆国憲法修正第2条

アメリカ合衆国では、銃を利用した重大犯罪が度々発生しており、銃規制の是非をめぐって論争となっているが、この条項が根拠となり、銃器の所持が認められ、場合によっては（州によっても差違があるが）携帯も認められる。

ヘラー事件判決

2008年7月、ヘラー事件（英語版）において、合衆国最高裁判所は、修正第2条が個人の武装権を保護するものであることを明確に認めた。具体的には、コロンビア特別区（＝ワシントンD.C.）における、拳銃の所持を事実上禁止する法規定と、家庭内において銃器を「非装填状態で分解またはトリガーロックで固定」するよう義務づける規定が、憲法に違反するとして無効とされた。一方で、この権利はいかなる銃規制をも認めないものではなく、「重罪人や精神障害者による銃器の所持」の禁止や「危険かつ異常な武器の携帯」の制限など、禁止の存在を妨げないことも盛り込んだ^[6]。