死因究明等推進基本法

死因究明等推進基本法（しいんきゅうめいとうすいしんきほんほう、令和元年6月12日法律第33号）は、死因究明等推進計画の策定、死因究明等推進本部の設置に関する日本の法律である。「死因究明基本法」とも呼ばれる^[2]。

死因究明等推進基本法
日本の法令
通称・略称	死因究明基本法
法令番号	令和元年法律第33号
提出区分	議法
種類	医事法
効力	現行法
成立	2019年6月6日
公布	2019年6月12日
施行	2020年4月1日
所管	厚生労働省[1]
主な内容	死因究明等推進計画の策定、死因究明等推進本部の設置
関連法令	死因究明等推進本部令、死体解剖保存法
条文リンク	死因究明等推進基本法 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文

2019年6月12日に公布され^[3]、2020年4月1日に施行された^[4]。令和元年6月12日法律第33号^[3]。

概要

→法の目的は法1条参照

→法における「死因究明」、「身元確認」および「死因究明等」の定義は法2条参照

政府は、死因究明等に関する施策に関する推進計画を定め（第19条）、具体的に講じた施策について、国会に年次報告を提出しなければならない（第9条）。

厚生労働省に特別の機関として、死因究明等推進本部を置き（第20条）、厚生労働大臣が兼務する死因究明等推進本部長と、10名以内の死因究明等推進本部員を以って組織する（第21条、第22条）。また専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができ（第24条）、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する幹事を置く（第25条）。

構成

• 第1章　総則（第1条 - 第9条）
• 第2章　基本的施策（第10条 - 第18条）
• 第3章　死因究明等推進計画（第19条）
• 第4章　死因究明等推進本部（第20条 - 第29条）
• 第5章　死因究明等推進地方協議会（第30条）
• 第6章　医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度（第31条）
• 附則