民主中道

民主中道（みんしゅちゅうどう）は、「民主リベラル」と「保守中道」とを組み合わせた、日本の民主党が掲げた理念の1つ。後に綱領と位置づけられた1998年の結党時の「私たちの基本理念」に明記されたが、2013年2月24日に採択された新しい綱領^[1]においては、使用されなかった。

概要

民主党は1998年の「私たちの基本理念」で「民主中道」を以下のように記している。

私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します^[2]。

経緯

1998年の衆議院本会議にて、同党衆議院議員中野寛成代表代行（当時）は、民主中道とは、自由放任、弱肉強食に通ずる社会を目指す動きとは一線を画すものであり、民主党の経済政策は、市場原理を尊重する事を前提としているが、同時に、適正な富の配分、公正、透明な競争確保、環境との調和、完全雇用実現等に資するシステムの確立に最重点を置いている、と語っている^[3]。

民主党は、1998年4月、院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）に参加していた旧民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合が合流して結成されたが、その際、旧民主党^[4]が基本理念として「民主リベラル」を唱え、民政党^[5]が「保守中道」を主張し、前者が後者の「保守」に、後者が前者の「リベラル」に、それぞれ反発し、意見が対立した。そこで新党の旗振り役であった細川護熙元首相が「民主リベラル」と「保守中道」との両者を組み合わせて進言した「民主中道」が、基本理念として用いられる事となった^[6]。

改革中道

民主党の後継である国民民主党 (日本 2018)・国民民主党 (日本 2020)が使用している理念^[7]