人権擁護局

人権擁護局（じんけんようごきょく、Human Rights Bureau）は、法務省の内部部局の一つ。第二次世界大戦後政府では、1947年（昭和22年）12月、法務庁設置法の制定により、人権擁護に関する事項を所管する部局として、新たに人権擁護局が設けられ、人権侵犯事件の調査及び情報の収集、民間における人権擁護運動の助長、人身保護、貧困者の訴訟援助などを所管することとなった。1948年（昭和23年）法務庁が設置され、同年12月に法務庁の初代人権擁護局長（現・法務省人権擁護局）に自由人権協会常務理事の大室亮一が就任した。

代数	氏名	着任年月日	職歴
初代	大室亮一^[1]	1948年12月1日	A級戦犯（松井石根）南京事件の弁護士、BC級戦犯弁護士、日弁連副会長、国際法曹協会会長、第二東京弁護士会会長
2	田中治彦^[2]	1950年3月22日	民事法務長官
3	戸田正直^[3]	1951年1月	第二東京弁護士、新潟県古志郡出身
4	鈴木才藏^[4]	1957年2月1日	司法研修所弁護教官
5	稲川龍雄^[5]	1962年	最高検検事、茨城県出身
6	鈴木信次郎	1965年	早稲田大学講師
7	堀内恒雄^[6]	1966年4月1日	名古屋法務局長、静岡県浜松市出身
8	上田明信^[7]	1968年7月	訟務局次長
9	川島一郎^[8]	1969年12月23日
10	影山勇昭^[9]	1971年10月28日	司法法制調査部長
11	萩原直三^[10]	1973年1月26日
12	村岡二郎^[11]	1975年7月15日	法務省民事局参事官、東京地裁判事（部総括）
13	鬼塚賢太郎	1977年9月9日	最高裁調査官、東京高裁判事
14	中島一郎	1979年11月17日	東京高裁判事、東京法務局長
15	鈴木弘	1980年12月25日	最高裁調査官、東京高裁判事
16	野崎幸雄	1984年9月1日	最高裁民事局付判事、東京高裁判事
17	高橋欣一	1987年6月22日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
18	篠田省二	1989年12月18日	最高裁調査官、東京高裁判事
19	筧康生	1992年7月29日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
20	大藤敏	1995年7月31日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
21	横山匡輝	1997年7月7日	法務大臣官房参事官、東京地裁判事（部総括）
22	吉戒修一	2001年1月6日	法務大臣官房審議官、東京地裁判事（部総括）
23	小西秀宣	2005年1月18日	広島高裁事務局長、東京高裁判事
24	富田善範	2006年6月30日	法務省大臣官房参事官、東京高裁判事
25	石井忠雄	2009年7月14日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
26	萩原秀紀	2012年9月25日	証取委事務局次長、東京高裁判事
27	岡村和美	2014年7月18日	法務省大臣官房参事官、法務省刑事局国際課長、最高検検事
28	萩本修	2016年8月9日	法務省大臣官房審議官・司法法制部長、東京高裁判事
29	名執雅子	2017年7月21日	青葉女子学園長、法務省大臣官房審議官
30	高嶋智光	2018年9月3日	東京高検検事、東京地検公判部長、法務省大臣官房審議官
31	菊池浩	2019年4月1日	法務省入国管理局総務課長、東京高検検事、法務省大臣官房審議官
32	松下裕子	2021年7月26日	法務省大臣官房秘書課政策評価企画室長、法務省刑事局国際課長、法務省大臣官房会計課長
33	鎌田隆志	2023年1月10日	内閣法制局参事官補、法務省大臣官房付、金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長、東京高検総務部長、刑事部長等

人権擁護局

組織

所掌事務

部課

歴代局長

施策や諸問題

関連項目

脚注

参考文献

外部リンク

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