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田中佐智子
日本の厚生労働官僚 ウィキペディアから
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田中 佐智子（たなか さちこ、1968年（昭和43年）4月3日[1][2] - ）は日本の労働・厚生労働官僚。
経歴
京都府舞鶴市出身[3]。京都府立西舞鶴高等学校を経て[3]、1991年（平成3年）3月に東京大学法学部を卒業[1][2]。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し[1][2]、同年4月労働省入省（職業安定局高齢・障害者対策部企画課）[2]。雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課長[4]、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長[5]、職業安定局雇用保険課長[6]、職業安定局総務課長[7]、大臣官房地方課長[8]、大臣官房参事官（総合政策統括担当）[9]、労働基準局安全衛生部長[10]などを歴任。途中浜松市に出向し、北脇保之市長のもとで助役（副市長）を務め、保健福祉や商工、農林水産などを担当した[11]。
2024年（令和6年）7月5日、厚生労働省雇用環境・均等局長に就任[12]。フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴う執行体制・相談体制の整備に尽力したほか、「年収の壁」への当面の対応として年収の壁・支援強化パッケージや同一労働同一賃金の遵守徹底、勤労者の福利厚生の充実にも取り組んだ[13]。
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年譜
要約
視点
- 1991年（平成3年）
- 1992年（平成4年）
- 4月 - 労働省愛知労働基準局監督課
- 8月 - 労働省職業安定局雇用保険課
- 1994年（平成6年）7月 - 労働省大臣官房国際労働課
- 1996年（平成8年）9月 - 国際労働事務局（ジュネーヴ）
- 1998年（平成10年）9月 - 労働省大臣官房政策調査部総合政策課
- 1999年（平成11年）7月 - 労働省女性局庶務課長補佐
- 2000年（平成12年）7月 - 労働省職業安定局雇用政策課長補佐
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）4月 - 宮城県環境生活部男女共同参画推進課長兼NPO活動促進室長
- 2003年（平成15年）4月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課長補佐
- 2005年（平成17年）5月 - 厚生労働省職業能力開発局総務課長補佐
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 2009年（平成21年）
- 7月：厚生労働省職業安定局雇用開発課若年者雇用対策室長
- 7月：（併）職業安定局雇用政策課
- 2010年（平成22年）
- 8月 - 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室長
- 9月 - 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課雇用支援企画官
- 2011年（平成23年）10月 - 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課求職者支援室長
- 2012年（平成24年）9月10日 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課長[4]
- 2014年（平成26年）7月11日 - 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長[5]
- 2016年（平成28年）6月21日 - 厚生労働省職業安定局雇用保険課長[6]
- 2017年（平成29年）7月11日 - 厚生労働省職業安定局総務課長[7]
- 2018年（平成30年）7月31日 - 厚生労働省大臣官房地方課長[8]
- 2019年（令和元年）
- 2020年（令和2年）8月7日 - 厚生労働省労働基準局安全衛生部長[10]
- 2021年（令和3年）
- 9月：厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官（統計、総合政策、政策評価担当）
- 9月：（併）厚生労働省政策統括官付政策統括室長代理
- 9月：（併）内閣官房内閣委審議官（内閣官房副長官補付）
- 9月：（命）内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
- 11月：（命）内閣官房社会保障改革担当室審議官（～2021年12月）
- 2022年（令和4年）1月：（命）内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官
- 2023年（令和5年）7月4日 - 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用開発審議官[15]
- 2024年（令和6年）7月5日 - 厚生労働省雇用環境・均等局長[12]
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脚注
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