補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局

補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局（ほちょうえんじょようラジオマイクようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種であるラジオマイクのことである。

定義

総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(7)に、

補聴援助用ラジオマイク（聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイク用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

(一) 75.2MHzを超え76.0MHz以下の周波数

(二) 169.39MHzを超え169.81MHz以下の周波数

と定義している。

2012年（平成24年）12月5日^[1]現在

促音の表記は原文ママ

総務省告示周波数割当計画では別表9-7に規定^[2]している。

概要

特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。

電波産業会（略称ARIB）が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて、標準規格「ARIB STD-54 特定小電力無線局 補聴援助用ラジオマイク用無線電話用無線設備」^[3]を策定している。

専用受信機を所持した聴覚障害者に、聾学校や公共施設内などで音声情報を提供することを目的としている。 当初は75MHzが割り当てられたが、後に欧州規格にあわせるために169MHzも割り当てられた。

技術的条件

電波法令には規定されていないが、ARIB STD-54のチャネル呼称の中で占有周波数帯幅の広いものから、169MHzはV、M、75MHzはW、N、Sと分類している。

169MHz

記号	電波型式	周波数	占有周波数帯幅	備考
V	F3E、F8W	169.4375-169.7500MHz （125kHz間隔5波）	30～80kHz （ワイド）	単向通信方式 同報通信方式
M		169.4125-169.7875MHz （25kHz間隔16波）	20～30kHz （ナロー）

75MHz

記号	電波型式	周波数	占有周波数帯幅	備考
W	F3E、F8W	75.2625-75.5125MHz （62.5kHz間隔5波）	30～80kHz （ワイド）	単向通信方式 同報通信方式
N		75.2250-75.5750MHz （25kHz間隔15波）	20～30kHz （ナロー）
S		75.2125-75.5875MHz （12.5kHz間隔31波）	20kHz以下 （スーパーナロー）

共通

• 空中線電力:10mW以下
• 空中線（アンテナ）が無線機本体に装着されていなければならない。
  • 絶対利得が2.14dB以下でなければならない。
• 混信防止機能として次のいずれか
  • 同一構内で用いるものは識別信号の送受信ができること
  • 周波数の切替え又は電波の発射停止が容易にできること

基本的な使用法として

• 単向通信方式は、ダイバーシティ受信や漏洩同軸ケーブル配信などを想定し、単数または少数の受信機を受信相手とする
• 同報通信方式は、個人が直接聴取することを想定し、多数の受信機を受信相手とする

としている。

チャネル、グループ

公共施設での利用者の利便性や、設置者の周波数管理の為には、周波数の呼称を統一することが望ましく、ARIB STD-54では占有周波数帯幅毎の記号及びチャネル番号を推奨している。

また、同一場所で複数の送信機を用いる場合、同一周波数ではもちろん使用できないが、近接した周波数を使用すると受信機側で三次相互変調歪が生じて受信波と同一になり混信してしまうことがある。 そこであらかじめグループ分けをし、他のグループと混用しないように注意せねばならない。 但し、グループ分割は状況によるので、ARIB STD-54ではグループは例示するにとどまっている。

169MHz

ワイド 記 号 チャネル 周波数(MHz) グループ分割例 1 2 3 V 01 169.4375 ○ 　 　 02 169.5000 　 ○ 　 03 169.5625 ○ 　 　 04 169.6250 　 ○ 　 05 169.6875 　 　 ○ 06 169.7500 ○ 　 　 グループ1は公共施設の案内放送に利用し、一般使用は可能な限り避ける。 ワイドによる案内放送は原則として169.4375MHzとする。 太字は欧州で補聴目的に割り当てられた周波数である。

ナロー、グループ内周波数間隔50kHz以上 記 号 チャネル 周波数(MHz) グループ分割例 1 2 3 4 M 01 169.4125 ○ 　 　 　 02 169.4375 　 ○ 　 　 03 169.4625 　 　 　 ○ 04 169.4875 　 ○ 　 　 05 169.5125 　 　 ○ 　 06 169.5375 ○ 　 　 　 07 169.5625 　 　 ○ 　 08 169.5875 　 ○ 　 　 09 169.6125 ○ 　 　 　 10 169.6375 　 　 ○ 　 11 169.6625 　 ○ 　 　 12 169.6875 　 　 　 ○ 13 169.7125 ○ 　 　 　 14 169.7375 　 　 ○ 　 15 169.7625 ○ 　 　 　 16 169.7875 　 ○ 　 　 グループ3は公共施設の案内放送に利用し、一般使用は可能な限り避ける。 ナローによる案内放送は原則として169.5125MHzとする。 太字は欧州で補聴目的に割り当てられた周波数である。

ナロー、グループ内周波数間隔150kHz以上 記 号 チャネル 周波数(MHz) グループ分割例 1 2 3 4 5 6 7 M 01 169.4125 ○ 　 　 　 　 　 　 02 169.4375 　 ○ 　 　 　 　 　 03 169.4625 　 　 ○ 　 　 　 　 04 169.4875 　 　 　 ○ 　 　 　 05 169.5125 　 　 　 　 　 　 ○ 06 169.5375 　 　 　 　 ○ 　 　 07 169.5625 　 　 　 　 　 ○ 　 08 169.5875 ○ 　 　 　 　 　 　 09 169.6125 　 ○ 　 　 　 　 　 10 169.6375 　 　 ○ 　 　 　 　 11 169.6625 　 　 　 ○ 　 　 　 12 169.6875 　 　 　 　 ○ 　 　 13 169.7125 　 　 　 　 　 ○ 　 14 169.7375 ○ 　 　 　 　 　 　 15 169.7625 　 ○ 　 　 　 　 　 16 169.7875 　 　 ○ 　 　 　 　 グループ6と7は公共施設の案内放送に利用し、一般使用は可能な限り避ける。 ナローによる案内放送は原則として169.5125MHzとする。 太字は欧州で補聴目的に割り当てられた周波数である。

チャネル呼称

占有周波数帯幅と周波数の組合せをチャネル呼称といい、次のとおり表す。

□	□	□
┃	┗	┻	チャネル番号
┗	━	━	占有周波数帯幅の記号

75MHz

ワイド 記 号 チャネル 周波数(MHz) グループ分割例 1 2 3 W 01 75.2625 ○ 　 　 02 75.3250 　 ○ 　 03 75.3875 　 　 ○ 04 75.4500 ○ 　 　 05 75.5125 　 ○

ナロー 記 号 チャネル 周波数(MHz) グループ分割例 1 2 3 4 N 01 75.225 ○ 　 　 　 02 75.250 　 ○ 　 　 03 75.275 　 　 ○ 　 04 75.300 ○ 　 　 　 05 75.325 　 　 　 ○ 06 75.350 　 ○ 　 　 07 75.375 　 　 ○ 　 08 75.400 　 ○ 　 　 09 75.425 ○ 　 　 　 グループ4は公共施設の案内放送に利用し、一般使用は可能な限り避ける。

スーパーナロー 記 号 チャネル 周波数(MHz) グループ分割例 1 2 3 4 5 6 7 S 01 75.2125 ○ 　 　 　 　 　 　 02 75.2250 　 ○ 　 　 　 　 　 03 75.2375 ○ 　 　 　 　 　 　 04 75.2500 　 ○ 　 　 　 　 　 05 75.2625 　 　 ○ 　 　 　 　 06 75.2750 　 　 　 ○ 　 　 　 07 75.2875 　 　 ○ 　 　 　 　 08 75.3000 　 ○ 　 　 　 　 　 09 75.3125 ○ 　 　 　 　 　 　 10 75.3250 　 　 　 　 　 　 ○ 11 75.3375 　 　 　 ○ 　 　 　 12 75.3500 　 　 　 　 ○ 　 　 13 75.3625 　 　 　 　 　 ○ 　 14 75.3750 ○ 　 　 　 　 　 　 15 75.3875 　 ○ 　 　 　 　 　 16 75.4000 　 　 　 　 ○ 　 　 17 75.4125 　 　 　 　 　 ○ 　 18 75.4250 　 　 ○ 　 　 　 　 19 75.4375 　 　 　 　 　 ○ 　 20 75.4500 　 ○ 　 　 　 　 　 21 75.4625 　 　 ○ 　 　 　 　 22 75.4750 　 　 　 　 　 ○ 　 23 75.4875 　 ○ 　 　 　 　 　 24 75.5000 ○ 　 　 　 　 　 　 25 75.5125 　 　 　 　 ○ 　 　 26 75.5250 　 　 　 ○ 　 　 　 27 75.5375 　 　 　 　 ○ 　 　 28 75.5500 ○ 　 　 　 　 　 　 29 75.5625 　 　 　 　 　 ○ 　 30 75.5750 　 　 　 　 ○ 　 　 31 75.5875 　 　 　 　 　 　 ○

旧技術基準による機器の使用期限

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正^[4]により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定^[5] された。

この期限は、後にコロナ禍により延期^[6]されている。

詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。

沿革

1997年（平成9年）

• 特定小電力無線局の一種別として制度化^[7][8]
  • 当初は75MHzのみで、呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。
• ARIBが「STD-54」を制定^[3]

1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け^[9]

2006年（平成18年）- 電波の利用状況調査結果の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数が公表^[10]

• 以降、三年周期で公表

2007年（平成19年）- 169MHzが追加^[11][12]

2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更^[13]

2023年（令和5年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表

• 以降、二年周期で公表^[14]

出荷台数

周波数	平成14年度	平成15年度	平成16年度	出典
75MHz	611	275	711	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[15]
周波数	平成17年度	平成18年度	平成19年度	出典
75MHz	522	285	110	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[16]
169MHz	-	-	1,346
周波数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	出典
75MHz	13	10	5	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[17]
169MHz	0	0	0
周波数	平成23年度	平成24年度	平成25年度	出典
75MHz	10	11	10	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[18]
169MHz	0	7	43
周波数	平成26年度	平成27年度	平成28年度	出典
75MHz	20	2	18	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[19]
169MHz	0	0	20
周波数	平成29年度	平成30年度	令和元年度	出典
75MHz	20	20	20	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[20]
169MHz	0	0	0
型	令和2年度	令和3年度	出典
75MHz	10	10	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[21]
169MHz	0	0