解放新聞

解放新聞（かいほうしんぶん）とは新聞の一つで、部落解放同盟の中央機関紙。発行元は大阪市港区の解放新聞社。近年、大幅な部数減に悩みつつある。

解放新聞
本社	解放新聞社[1]
創刊	1947年3月[2]
言語	日本語
価格	1部 90円、年ぎめ1部4320円（送料別）[1]
本社所在地	552-0001 大阪市港区波除4丁目1-37[1]

なお、部落解放同盟全国連合会の機関紙である「部落解放新聞」は別の新聞。

概要

1947年4月1日、部落解放全国委員会の機関紙として創刊。初代編集発行人は部落解放全国委員会書記長の井元麟之。ただし実質的な編集発行人は木村京太郎だった^[3]。タブロイド判2ページで、当時、月1回発行を謳っていたが、実際は不定期刊だった。定価は1部50銭。

1951年、月刊4ページの定期刊となる。

1953年、月2回発行となる。

1958年、旬刊となる。

1971年、週刊となる。

1975年、8ページとなる。

1979年、月1回のみ12ページとなる。

1980年、1000号発行を達成。

2001年9月24日、時事コラム「うの眼 たかの目」欄でアメリカ同時多発テロ事件に触れて

「世界の貧者と弱者は、世界貿易センタービル（WTC）と、米国防省にたいする自爆テロに、喝采をあげ、歓喜した。かくいうわたしも、明け方までテレビにかじりつき歓喜をあげつづけた。WTCは、アメリカが主導し、G7が仕切るグローバリズムのメッカである。世界経済を米とG7が自由に動かし、貧しい国と、その民から徹底的に搾取し、収奪する市場原理主義の聖地にほかならない。だから世界の貧者は、WTCビルの崩壊に喝采をあげた」

云々と大量殺戮を賛美する文章が登場し、このために物議をかもした^[4]。