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認定心理士
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認定心理士(にんていしんりし)とは、公益社団法人日本心理学会が認定する民間資格、およびその有資格者のことである[1]。認定試験等は無く、同学会が指定する単位を履修後、申請すると認定される[1]。同資格を有すると学会所属会員になることができる。
概要
認定心理士は、大学で心理学に関する最小限の標準的な基礎知識と基礎技術を修得したことを日本心理学会が認定する、心理学の基礎資格である。心理学関係の学部・学科名が学際性を帯びてきた今日、必ずしも「心理学」という直接的名称が使われていない場合もあるが、そのような学部・学科を卒業した者でも、心理学の最小限の学力と技能を修得していることが証明できる。心理学を専攻しない学部を卒業した者も、放送大学等で必要な単位を科目等履修生として修得すれば認定心理士を取得できる[2]。なお、将来的に資格認定業務を日本心理学諸学会連合に移管する方向での調整が進められている。
意義
認定心理士は心理学の基礎資格であり、職能の資格ではない。あくまでも大学で心理学を学んだという証明である。従ってこの資格は、大学院課程修了を基本要件とする「臨床心理士」資格や、大学院課程修了を一部要件とする「学校心理士」「臨床発達心理士」のように、高度な専門性を担保し、その知識と技術を保証するものではない。
一方で、臨床心理士指定大学院等の心理系大学院を受験する場合、大学院によっては受験者要件として「認定心理士資格取得程度の知識を有する事が望ましい」という規定を置くところもある事から、一定の評価対象とされる場合もある。
将来的に、認定心理士のカリュキュラムと公認心理師のカリュキュラムがほぼ一致していることから、公認心理師への受験資格に該当するよう検討されている。
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取得方法
要約
視点
認定心理士の資格を受けようとするものは、特に試験を受ける必要はない。以下の資格認定要件を満たしている場合、日本心理学会の認定委員会が配布する「認定心理士申請書類」に必要事項を記入して送付する事により、必要な審査を経て、後日、同委員会から可否の通知が送付される事となる。ちなみに審査、認定は有料であり、2009年3月時点で審査料 10,000円、認定料 30,000円となっている。
認定要件
日本心理学会より認定心理士の資格を受けようとする者は、下記の条件を満たさなければならない。
- 16歳以降少なくとも2年以上日本国に滞在した経験を有する者。
- 学校教育法により定められた大学、または大学院における心理学専攻、教育心理学専攻、または心理学関連専攻の学科において、別表に掲げる科目を履修し、必要単位を修得し、卒業または修了した者、および、それと同等以上の学力を有すると認められた者。
- さらに、認定心理士の資格を受けようとする場合には、下記の事項に沿い大学等において心理学の単位を取得しなければならない。
- 以下の科目名一覧に基づき、それぞれの大学ないし学科の実情に応じ、名称に捉われないで当該内容が含まれるか否かによって判定する。合計は36単位以上とする。
- 心理学概論は、一般教育や教職教養における科目をもって充当することもできる。
- 複数領域にまたがる科目を該当させることもできる。ただし、その科目をもって複数科目を修得したとすることはできない。
- 基礎科目の(a)(b)は各4単位以上、(c)は3単位以上修得し、合計で12単位以上となること(かつ、いずれも基本主題2単位以上)。bおよびcの科目については、申請時に、該当科目の受講年度分のシラバスの写しの添付が必要。
- 選択必修科目[(d)-(h)]の5領域のうち3領域以上で、各領域4単位以上、合計16単位を満たしていること(かつ、3領域は基本主題2単位以上)。
- 残り8単位は(a)-(h)の任意の科目または「その他」の領域(i)の科目で充当すること。
- 卒業論文は、卒業論文を単位として授与する機関に限り、その機関で授与している単位数のうち、最大4単位までを認定のための単位としてその他の領域(i)の単位として充当できるものとする。
- 「基礎科目」はa・bの各領域4単位以上、cの領域が3単位以上であり、小計が12単位以上であること
- 「選択科目」はd・e・f・g・hの5領域中3領域が各4単位以上であり、かつ、5領域の小計が16単位以上であること
- さらに「その他の科目」(i)の単位を加えて総計36単位以上であることが必要とされる。
- ※但し、「その他の科目」以外の各領域は「基本主題」と「副次主題」のいずれかに分類される。
- 各領域で必要な単位は3単位ないし4単位以上であるが、この3単位ないし4単位中少なくとも2単位は「基本主題」に属する単位でなければならない。
- 残余の1単位分は「副次主題」に属する単位でもよい。「卒業論文」は、最大4単位までが「その他の科目」(i)の領域の単位として認められる。
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単位認定基準
要約
視点
下表の科目はあくまで一例であり、下表で「基本主題」とされている科目が、大学によって「副次主題」とされている場合もあるため注意が必要。
脚注
関連項目
外部リンク
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