財政調整基金

財政調整基金（ざいせいちょうせいききん）は、地方公共団体によって積み立てられる基金。

概要

地方公共団体が、年度の財源の変動に備えて積み立てておく基金。これは財源に余裕のある年度に積み立てられておき、災害などが発生してやむを得ない状況になった場合に活用することが目的とされる。この財政長生基金については、地方財政法で規定されている^[1]。

財政調整基金を取り崩すことができるのは、財源不足時の穴埋め、災害、緊急に必要な公共事業、財産取得、地方債の繰り上げ償還のいずれかに限られる^[2]。

行政キャッシュフロー計算書では、財政調整基金は現金預金の範囲に含まれる。財政調整基金は通常は現金預金として管理されており、その流動性が高いと考えられるため^[3]。

2015年度には財政調整基金の積立残高が21兆円に達したのだが、この額は積み増しであるか不足であるかが議論となる。2017年5月11日の経済財政諮問会議で地方公共団体の基金残高が20兆円を上回る水準であることが指摘され、財政資金の効率的配分に向けて、地方財政計画への反映等の改善を検討することが提言された^[4]。

2023年に財務省の分科会で、財政調整基金などの蓄えが増えていることから、国からの支援を安易に求めないようにされた^[5]。