韓国経済新聞

『韓国経済新聞』（かんこくけいざいしんぶん、한국경제신문、韓國經濟新聞、ハングクキョンジェシンムン、The Korea Economic Daily）は、大韓民国の総合経済日刊紙。略称は、韓経（한경、ハンギョン、Hankyung）。本社の位置は、ソウル特別市中区青坡路（朝鮮語版） 463。

韓国経済新聞
『韓国経済新聞』のワードマーク
各種表記
ハングル：	한국경제신문
漢字：	韓國經濟新聞
発音：	ハングクキョンジェシンムン
日本語読み：	かんこくけいざいしんぶん
英語表記： RR式： MR式：	The Korea Economic Daily Hanguk gyeongje sinmun Han'guk kyŏngje sinmun

歴史

1963年8月15日に、国内初のスポーツ日刊紙『日刊スポーツ新聞（일간스포츠신문）』として創刊されたが^[1]、スポーツ新聞にはまだ市場性がなく、購読率が低かったためか、1964年10月12日に『日刊経済新聞（일간경제신문）』に紙名が変わり、1965年10月12日には『 現代経済日報（현대경제일보）』となり、1980年11月26日に現在の『韓国経済新聞』になった。1987年4月には、韓国初のオンライン新聞である KETEL（パソコン通信ハイテル（朝鮮語版）の前身）を開発し、オンラインで速報ニュースを提供した。1990年12月には、韓国メディアとしては先導的に、新聞製作電算システム（CTS）を全面導入した。1997年に、現在の社屋を新築竣工した。アメリカ合衆国の『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』、中国の経済日報（中国語版）（The Economic Daily）と提携している。

2008年12月1日に​​、韓国経済のダイナミズムを象徴するワードマークを用いたコーポレートアイデンティティ（CI）の導入とともに、紙面改編がおこなわれた。

社是

社是は、自由民主主義と市場経済の暢達（ちょうたつ：のびのび成長すること）である。『韓国経済新聞』は、李氏朝鮮時代後期の儒学者、茶山丁若鏞の「実事求是（실사구시）」の精神を継承するという趣旨で、茶山経済学賞（朝鮮語版）、茶山経営賞（朝鮮語版）、茶山技術賞（다산기술상）、茶山金融賞（朝鮮語版）などを制定し、毎年授賞している。

株主

2006年1月の時点で、現代自動車、サムスングループ、LGグループ、SKグループなど194社が株主として参加しており、納入資本金は934億ウォンであった。

紙面

• 週6回、日刊新聞として発行。
• 毎週日曜日は、新聞を発行しないが^[2]、オンラインサービスは継続する。
  • A面：総合・経済ニュースセクションは、平日と土曜日に掲載する。
  • B面以降：別途、その他・経済情報セクションを掲載する。

関連会社

韓国経済新聞社は、新聞の他に、系列会社を通じて様々なメディア事業を展開している。証券と経済専門ケーブルTV放送局韓国経済TV（朝鮮語版）、インターネットメディアであるハンギョンドットコム（한경닷컴）、経済専門の週刊誌や月刊誌を発行する韓経マガジン（ハンギョンマガジン、한경매거진）、経済経営図書を出版する韓経BP（ハンギョンBP、한경BP）、グローバル芸能媒体であるテンアジア（텐아시아）などを子会社としている。韓国経済新聞社自体も、高校生向け経済新聞である『セングルセングル（생글생글）』を発刊しており、バイオ投資家のための雑誌『韓経バイオインサイト（한경 BIO Insight）』も発行している。グローバル読者を狙って英語、日本語、中国語で韓国の企業ニュースをサービスする新しい媒体である『The Korea Economic Daily Global Edition』も創刊した。韓国経済新聞社は、国家公認を受けた経済理解の検定試験であるTESAT（朝鮮語版）を主管している。また、京畿道抱川市の大衆制ゴルフ場（パブリックコースのゴルフ場）である抱川ヒルズCC（포천힐스CC、ポチョンヒルズCC）も所有している。