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LINEモバイル
かつて存在した携帯電話通信事業者 ウィキペディアから
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LINEモバイル株式会社（英: LINE MOBILE Corporation）は、日本のMVNO。NAVERグループ、ソフトバンクグループのLINE株式会社とソフトバンクグループのソフトバンク株式会社の合弁子企業である。東京都新宿区に拠点を置いていた。
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概要
要約
視点
ドコモ回線・ソフトバンク回線・au回線を利用したマルチキャリア対応のMVNO事業者である。料金プランは3種類用意されドコモ回線向けには定額制音楽配信LINE MUSICやLINE・Twitter・Facebook・InstagramといったSNSの通信容量がカウントされないデータフリーを行っていた[2]。ソフトバンク回線は2018年秋までデータフリー機能に対応できないためデータ容量2倍キャンペーンを実施していた[3]。現在は回線に関係なく選択したプランが適用される。公式アプリ・ブラウザからの公式サイトアクセス以外はデータフリーの対象にならない。テザリングで他の端末からでも条件を満たせばカウントフリーになる。LINE公式サイトはSNS機能が無いため対象外、LINEモバイルの契約関連もLINEアプリで出来るため公式サイトは当然対象外である。
支払い方法はクレジットカード（LINE Pay決済を含む）とLINE Payカードでできる[4]。LINEPayカードの支払い[5]は毎月5日である[5]、
いずれの料金プランの音声通話SIMから発信する通話料金は30秒あたり20円だが、LINEの通話アプリ「いつでも電話」から発信すると30秒あたり10円で発信できる。また、月額880円の「10分電話かけ放題」オプションに加入することで「いつでも電話」アプリを利用した10分以内の通話がかけ放題になる。ただし通話アプリ「いつでも電話」からは110番・118番・119番といった緊急通報用電話番号、フリーダイヤルやナビダイヤルには発信できない。非通知・短時間で問題なければLINE OUT freeを使えばデータフリーの対象になるのでほぼ完全に無料になる（ほぼなのは広告が対象にならないためである）[6]。
2017年7月18日からLINE MUSICオプションが提供開始され、通常月額889円かかるLINE MUSICの利用料金がLINEモバイル利用者向けに750円で提供されている。
LINEの関連会社のため年齢認証が可能である。三大キャリア以外ではソフトバンクグループのワイモバイルのみである。
独立系からソフトバンクグループ入り
2010年代中盤に、中国・台湾メーカーのSIMフリースマートフォンが日本で次々と発売されるようになるのに合わせ、MVNOへの新規参入企業が相次ぐ中、すでにコミュニケーションアプリの「LINE」で高い知名度を誇る同社のMVNO参入は注目を集めた。しかし、CMキャラクターにのんなど有名女優を起用したものの、LINEモバイルを含めMVNOのネックとなっていた通信速度面などで、2010年代後半からのY!mobile・UQ mobileの大手サブブランドの台頭に太刀打ちできず、ソフトバンクグループ入りした[7]。
ソフトバンクにサービス統合・新規受け付け終了へ
2020年12月22日、ソフトバンクは2021年3月からオンライン専用の新ブランドである「SoftBank on LINE」を発表すると共に、LINEとZホールディングスが経営統合するのを機にLINEモバイルを完全子会社化し、吸収合併を行うことを発表した[8][9]。これに伴い、LINEモバイルは店頭では2021年2月28日、WEBでは同年3月31日11時で新規の受付をそれぞれ終了することを発表した[10][11]。なお、既存契約者については引き続き現在の契約内容で利用できる[12]。なお、2021年2月18日に「SoftBank on LINE」の名称を「LINEMO」に変更し、正式なサービス開始日を同年3月17日と発表。また、当初の発表では含まれていた5分間の無料通話をオプション化することで、月額料金を500円引き下げ、auのpovoと同じ料金とした[13]。
→詳細は「LINEMO」を参照
2021年4月9日、ソフトバンクはLINEからLINEモバイルの株式40.05%を取得し、完全子会社化した[14]。
2021年10月22日、ソフトバンクはLINEモバイルを2022年3月1日付でサービス統合することを発表した[15]。ただし、これまで展開してきたサービスは今後も継続されるため、利用者には特段の問題が生じないようになっている。
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料金プラン
ドコモ回線・ソフトバンク回線・au回線とも共通であり、「SIMタイプ」「データ容量」 「データフリーオプション」の中から選択する。余剰データ通信量は翌月まで繰り越しが可能で、LINEモバイルを利用している家族・友人にLINEアプリでプレゼントすることができる。容量不足時の容量追加は0.5GBあたり500円。解約時には期間を問わず一律1,000円の解約事務手数料が発生する。
LINEデータフリー（ベーシックプラン）
LINEアプリのトーク・通話・ビデオ通話がデータフリーとなる。利用料金を抑えたい利用者向け。500MBの設定はLINEデータフリーのみとなる。
SNSデータフリー（+280円）
LINE・Twitter・Facebookのデータフリーとなっており、容量は3GBから12GBまで3段階用意されている。SNSを頻繁に利用したい利用者向けとなっている。
SNS音楽データフリー（+480円）
LINE・Twitter・Facebook・Instagram・LINE MUSIC・Spotify・AWAがデータフリーとなる。音楽ストリーミングサービスを聴きながらSNSを利用したい利用者向けとなっている。
オプションサービス
データ容量の追加購入は月3回まで。3GBの設定はドコモ回線向けのみ
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旧・料金プラン（2020年2月18日までの契約）
下記のプランの契約者はそのまま利用できる。ただしプラン・容量・SIMカード(au回線は除く)の変更をするには新料金プランの選択しかできない。音声通話SIMの1年縛りは無くなるが、新プランはすべてに解約時に1,000円となる。
ドコモ回線は新しいSIMが送ってきて設定変更が終わった時点、au・ソフトバンク回線は翌月1日から変更になる。
LINEフリープラン
LINEアプリの通話・トークのみデータフリーとなっている。このプランは容量1GBのみで、SMSの有無も選択でき利用料金を抑えたい利用者向けとなっている。データ容量を追加購入すると3GBのコミュニケーションフリープランより割高になる。
コミュニケーションフリープラン
LINE・Twitter・Facebook・Instagramのデータフリーとなっており、容量は3GBから10GBまで4段階用意されている。SNSを頻繁に利用したい利用者向けとなっている。
MUSIC＋プラン
LINE MUSIC・LINE・Twitter・Facebook・Instagramのデータフリー。LINE MUSICで音楽を聴きながらSNSを利用したい利用者向けとなっている。LINE MUSICの料金は別途支払う必要がある。
オプションサービス
データ容量の追加購入は月3回まで。3GBの設定はドコモ回線向けのみ
LINEMO
2021年3月17日から開始されるLINEモバイルの後継のサービス。
→詳細は「LINEMO」を参照
沿革
- 2016年2月26日 - LMN株式会社設立。
- 2016年3月24日 - LINEがモバイル通信事業参入を発表[16]。
- 2016年6月1日 - LINEモバイル株式会社へ商号変更。
- 2016年9月5日 - ドコモ回線向けサービス先行販売開始[17]。
- 2016年9月21日 - ドコモ回線向けサービス正式販売開始。
- 2016年11月22日 - Amazonで販売開始[18]。
- 2017年3月15日 - ビックカメラとヨドバシカメラで店頭販売開始[19]。
- 2017年6月20日 - 「いつでも電話」「10分電話かけ放題」提供開始[20]。
- 2017年7月18日 - 「LINE MUSICオプション」提供開始[21]。
- 2018年3月20日 - ソフトバンクと資本提携[22]。
- 2018年7月2日 - ソフトバンク回線向けサービス提供開始[23]。
- 2018年7月19日 - ソフトバンク回線向けにiPhone SEを販売開始 [24]。
- 2018年8月2日 - ソフトバンク回線向けに「1Mbps以上キープチャレンジキャンペーン」開始[25]。
- 2019年4月 - 第三者割当増資によりLINEの持ち分が40%へ減少 [26]。
- 2019年4月22日 - au回線向けサービス提供開始 [27]。
- 2020年2月19日 - 料金プランが大きく変更された[28]。
- 2020年7月21日 - 「SNS音楽データフリー」に「Spotify」「AWA」が追加[29]。
- 2021年3月 - 本モバイルの新規受け付けを終了[10]。
- 2021年4月9日 - ソフトバンクが完全子会社化[14]。
- 2022年3月1日 - ソフトバンクに吸収合併され解散[15]。
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CMイメージキャラクター
- 本田翼（2019年～2021年）
過去
海外展開
タイと台湾においても、LINEの現地法人が現地通信キャリアと提携したMVNOとしてサービスを展開していたが（タイはトータル・アクセス・コミュニケーション、台湾は遠伝電信）、タイは2019年にサービス名を「Finn Mobile」に変更、台湾も2021年に提携先の遠伝電信に吸収合併されサービスを終了している。
出典
外部リンク
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