ジャパン・プラットフォーム
ウィキペディア フリーな encyclopedia
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2000年8月に設立されたNGOである(特定非営利活動法人格取得は2001年5月)。海外での自然災害・難民発生等の際の日本のNGOによる迅速で効果的な緊急人道支援活動を目的として、NGO、経済界、日本政府が共同して設立した[1]。
概要 国籍, 格付 ...
国籍 | 日本 |
---|---|
格付 | 特定非営利活動法人(認定NPO法人) |
法人番号 | 1010005006412 |
専門分野 | 人道支援 |
設立日 | 2000年8月(2001年5月NPO法人格取得) |
代表者 |
共同代表理事 永井 秀哉 小美野 剛 理事 秋元義孝、他 |
活動地域 | 日本(東日本)、シリア周辺国、アフガニスタン、パキスタン、南スーダン、ハイチ、スリランカ、フィリピン、タイ、ケニア等 |
主な事業 | 緊急支援、人道支援、難民支援 |
郵便番号 | 〒100-0004 |
事務所 | 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル2F266 |
関係する組織 | 外務省、経団連 |
関係する人物 |
村尾信尚(顧問、元財務省主計官) 大西健丞(元共同代表理事) 有馬利男(元共同代表理事) |
外部リンク | http://www.japanplatform.org/ |
テンプレートを表示 |
閉じる
この「プラットフォーム(土台)」では、政府の資金拠出による基金及び企業・市民からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになった。