人事院
日本の行政機関の一つ / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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この項目では、国家公務員の採用や管理等の条件に関する人事行政機関について説明しています。内閣官房に置かれる人事異動担当部署については「内閣人事局」を、内閣府大臣官房に置かれる人事担当部署については「内閣府」をご覧ください。 |
人事院(じんじいん、英語: National Personnel Authority、略称: NPA)は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、人事院規則の制定・改廃、不利益処分審査の判定、給与に関する勧告等を行う行政委員会である。
概要 人事院 じんじいんNational Personnel Authority, 役職 ...
人事院 じんじいん National Personnel Authority | |
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人事院が入居する中央合同庁舎第5号館別館 | |
役職 | |
総裁 | 川本裕子 |
人事官 |
古屋浩明 伊藤かつら |
事務総長 | 柴崎澄哉 |
組織 | |
上部組織 | 内閣[1] |
下部組織 |
事務総局 国家公務員倫理審査会 |
概要 | |
法人番号 | 2000012010002 |
所在地 |
〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3 |
定員 | 617人[2] |
年間予算 | 86億8048万6千円[3](2023年度) |
設置根拠法令 | 国家公務員法第2章 |
設置 | 1948年(昭和23年)12月3日 |
前身 | 臨時人事委員会 |
ウェブサイト | |
人事院 | |
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国家公務員法第2章に基づき設置された「中央人事行政機関」であり、人事行政の公平性を保つため、人事院自体は内閣に属するものの、その権限は内閣から独立して行使することができる。