全国総合開発計画
ウィキペディア フリーな encyclopedia
全国総合開発計画(ぜんこくそうごうかいはつけいかく)は、日本国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な計画であり、住宅、都市、道路その他の交通基盤の社会資本の整備のあり方などを長期的に方向付けるものである。国土総合開発法に基づき、内閣総理大臣が関係行政機関の長の意見を聞いて、国土審議会の調査審議を経て、策定される。
そのうち、地域間の均衡ある発展を目指して1962年(昭和37年)に策定されたのが、第一次の全国総合開発計画で、それ以降の総合開発計画においてもそれぞれ略称があることから、単に「全国総合開発計画」(略称:全総(ぜんそう))と呼ぶ場合、第一次の計画を指すこともある。この場合、一全総(いちぜんそう)とも略す。
第一次の計画を手始めに、これまでに、5次にわたる計画が策定されているが、時代の要請をうけてそのねらいや計画項目は移り変わってきた。全国総合開発の歴史は国の地域政策の変遷の歴史でもある。(新全総、三全総、四全総、五全総)
なお、量的拡大を図る開発を基調としたこれまでの国土計画から転換し、人口減少時代に進んでいく中で、2005年に国土総合開発法が国土形成計画法へと抜本改正され、国土の質的向上を目指すためこれまでの全国総合開発計画に代わり、2009年に新たな国土形成計画(六全総)を策定することになった[1]。