原子力安全・保安院
かつて存在した日本の官公庁のひとつ / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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原子力安全・保安院(げんしりょくあんぜん・ほあんいん、英語: Nuclear and Industrial Safety Agency、略称:NISA)は、かつて存在した日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関[2]であり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関であった。
概要 原子力安全・保安院 げんしりょくあんぜんほあんいん, 組織 ...
原子力安全・保安院 げんしりょくあんぜんほあんいん | |
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原子力安全・保安院が設置されていた 経済産業省総合庁舎別館 | |
組織 | |
上部組織 | 資源エネルギー庁 |
内部部局 | 審議官4 |
地方機関 | 産業保安監督部、原子力保安検査官事務所 |
概要 | |
所在地 | 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 |
定員 |
803名 (本院443名、監督部等360名) (2007年10月) |
年間予算 |
376億4000万円[1] (2008年度) |
設置 | 2001年(平成13年)1月6日 |
廃止 | 2012年(平成24年)9月19日 |
前身 | 科学技術庁原子力安全局の原子力安全部門、通商産業省環境立地局の産業保安部門など |
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2012年(平成24年)9月19日に廃止され、環境省の外局である原子力規制委員会へ移行した[3]。また同院の産業保安各課は、経済産業省商務情報政策局(商務流通保安グループ→産業保安グループ)に移管された。
東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれていた。