国家総動員法
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国家総動員法(こっかそうどういんほう、旧字体:國家總動員法)は、1938年(昭和13年)第1次近衛内閣によって第73帝国議会に提出されて可決成立し、同年4月1日に公布[1]、5月5日に施行された法律。日中戦争の長期化による国家総力戦の遂行のため、国家の全ての人的・物的資源を政府が統制運用できる(総動員)旨を規定したもの。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
概要 国家総動員法, 法令番号 ...
国家総動員法 | |
---|---|
日本の法令 | |
法令番号 | 昭和13年法律第55号 |
種類 | 行政手続法 |
効力 | 廃止[1] |
成立 | 1938年3月24日 |
公布 | 1938年4月1日 |
施行 | 1938年5月5日 |
所管 |
(企画院→) (軍需省→) 商工省 [総務部→第一部→総動員局→大臣官房] |
主な内容 |
戦時統制経済の導入 第20回総選挙衆議院 第1次近衛内閣 |
関連法令 | 戦時緊急措置法、電力管理法など |
条文リンク | 官報 |
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第26代内閣総理大臣田中義一の下で1929年(昭和4年)に策定された「総動員計画設定処務要綱案」から発展した法律である[2]。
1945年(昭和20年)の太平洋戦争敗北にによって名目を失い、GHQ/SCAP被占領期にあって同年12月20日に公布された「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」(昭和20年法律第44号)により廃止され、効力が消失した[1]。
当初は企画院第一部が所管し、商工省(現・経済産業省)工務局・鉱山局と連携して執行。1943年(昭和18年)から降伏直後までは軍需省総動員局総動員課が所管し、大本営陸軍部、陸軍省兵器行政本部および農商省(現・農林水産省)商工局と連携。軍需省解体後、本法律廃止までの残務整理は商工省大臣官房が担当した。