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日本の法律 ウィキペディアから
国立大学法人法(こくりつだいがくほうじんほう、英語: National University Corporation Act[1]、平成15年法律第112号)は、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育および学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人の組織および運営ならびに大学共同利用機関を設置して大学の共同利用に供する大学共同利用機関法人の組織および運営について定めることを目的」(第1条)として、2003年(平成15年)に制定された日本の法律。附則第1条により、同年10月1日に施行された。なお、制定にあたっては衆議院および参議院の両院にて「附帯決議」が附された。旧国立大学設置法。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
主務官庁は原則として文部科学省高等教育局国立大学法人支援課であるが、制度の改正並びに廃止に関する審査についてのみ、総務省行政管理局企画調整課および管理官室の専管となる。
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