後期高齢者医療制度
ウィキペディア フリーな encyclopedia
後期高齢者医療制度(こうきこうれいしゃいりょうせいど)とは、2008年(平成20年)に施行された高齢者の医療の確保に関する法律[2]を根拠法とする日本の医療保険制度である。同法における「前期高齢者」とは65歳から74歳まで、「後期高齢者」とは満75歳以上の高齢者をそれぞれ指す。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
公費負担医療給付 | 3兆1222億円(007.3%) | ||
後期高齢者医療給付 | 15兆2868億円(035.3%) | ||
医療保険等給付 19兆3653億円 (45.1%) |
被用者保険 10兆2934億円 (24.0%) |
協会けんぽ | 5兆7040億円(013.3%) |
健康保険組合 | 3兆5259億円(008.2%) | ||
船員保険 | 184億円(000.0%) | ||
共済組合 | 1兆0450億円(002.4%) | ||
国民健康保険 | 8兆7628億円(020.4%) | ||
その他労災など | 3091億円(000.7%) | ||
患者等負担 | 5兆1922億円(012.2%) | ||
総額 | 42兆9665億円(100.0%) |
老年医学では、1歳未満を含む64歳以下を現役世代、65〜74歳を前期高齢者(准高齢者)、75歳以上を後期高齢者と定義しており、さらに85歳以上から超後期高齢者とする。なお75~84歳を「中期高齢者」と呼ぶこともある。
一定の障害者を除く65〜74歳の前期高齢者(准高齢者)は、現役世代(0〜64歳)と同じく健康保険に加入したまま、保険者間にてリスク構造調整が行われる制度となっている[2]。
2008年(平成20年)の制度発足時には1300万人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しており[3]、将来的には更に増加することが見込まれている。 2016年時点の推計では、日本国民1人あたりの生涯医療費は、男性で2,600万円、女性で2,800万円であり、その50%は70歳以上のステージで発生している[4]。
- 高齢者の医療の確保に関する法律について、以下では条数のみ記す。