国民徴用令
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国民徴用令(こくみんちょうようれい、旧字体:國民徵用令、昭和14年7月8日勅令第451号)とは、国家総動員法に基づいて、1939年(昭和14年)7月8日に公布、7月15日に施行された日本の勅令である。一部地域では白紙などと呼ばれた。
概要 国民徴用令, 法令番号 ...
国民徴用令 | |
---|---|
日本の法令 | |
法令番号 | 昭和14年勅令第451号 |
種類 | 行政手続法 |
効力 | 廃止 |
公布 | 1939年7月8日 |
施行 | 1939年7月15日 |
所管 |
厚生省[労働局] (拓務省→) 大東亜省[殖産局→総務局] |
主な内容 | 国家総動員体制の確立 |
関連法令 |
国家総動員法 遺族援護法 |
条文リンク | 国立国会図書館デジタル化資料 |
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の2つについて規定した。
1945年(昭和20年)、国民勤労動員令公布によって廃止された。
厚生省労働局(現・厚生労働省職業安定局)と拓務省殖産局、拓務省解体後は大東亜省総務局が共同で所管し、大本営陸軍参謀部第3課、陸軍省人事局、内務省地方局行政課、軍需省総動員局総動員課および生産拡大課と連携して執行にあたった。