特許庁
日本の工業所有権に関する経済産業省の外局 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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特許庁(とっきょちょう、英: Japan Patent Office、略称: JPO)は、日本の行政機関。工業所有権関連の事務を所管する経済産業省の外局である。
概要 特許庁 とっきょちょうJapan Patent Office, 役職 ...
特許庁 とっきょちょう Japan Patent Office | |
---|---|
役職 | |
長官 | 濱野幸一[1] |
特許技監 | 桂正憲[1] |
組織 | |
上部組織 | 経済産業省 |
内部部局 |
総務部 審査業務部 審査第一部 審査第二部 審査第三部 審査第四部 審判部 |
概要 | |
法人番号 | 2000012090003 |
所在地 |
〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 (詳細は#庁舎参照) 北緯35度40分15.56秒 東経139度44分45.15秒 |
定員 | 2,794人[2] |
年間予算 | 1897億7518万6千円[3](2022年度) |
設置 | 1949年(昭和24年)5月25日 |
前身 | 商標登録所・専売特許所→専売特許局→特許局→特許標準局→特許局 |
ウェブサイト | |
経済産業省 特許庁 | |
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発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする(経済産業省設置法22条)。