連合国軍最高司令官総司令部
太平洋戦争後の日本に連合国が設置した司令部 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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連合国軍最高司令官総司令部(れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、聯合国軍最高司令官総司令部(旧字体:聯合國軍最高司令官總司令部)、英語: General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers)は、第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍機関である。連合国軍最高司令部[1]、連合国最高司令官総司令部[2]とも。
連合国軍最高司令官総司令部 General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers | |
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連合国軍最高司令官総司令部が入った第一生命館(1950年頃撮影) | |
役職 | |
連合国軍最高司令官 | |
組織 | |
上部組織 | 極東委員会 |
下部組織 | 参謀部、幕僚部 |
概要 | |
所在地 |
〒100-0005 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 北緯35度40分34秒 東経139度45分38秒 |
定員 | |
設置 | 1945年10月2日 |
廃止 | 1952年4月28日 |
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極東委員会の下に位置し、最高責任者は連合国軍最高司令官(連合国最高司令官とも、英語: Supreme Commander of the Allied Powers、SCAP、スキャップ)。日本では、総司令部(英語: General Headquarters)の頭字語であるGHQ(ジーエイチキュー)や進駐軍(しんちゅうぐん)という通称が用いられた。
名目上あくまで「占領支配」ではなく「ポツダム宣言の執行」が本来の役目であるものの、実質上はアメリカ合衆国単独の日本国占領機関であり、結果として1952年(昭和27年)4月28日に日本国との平和条約が発効されるまで連合国軍占領下の日本は外交関係を一切遮断され、日本と外国との間の人・物資・資本等の移動はSCAPの許可によってのみ行われた[3]。降伏文書に基づき、天皇並びに日本国政府の統治権は最高司令官の支配下におかれた[4]。
更に、昭和20年9月30日付けの「外交記録 A'1.0.0.1「ポツダム宣言受諾関係一件(第3巻)」の内 <GAI-1, Reel No. A'-0113>」の「降伏後ニ於ケル米国初期対日方針」説明[5]によれば、日本民族の解体を目指すため、徹底したGHQ検閲官による情報操作や日本伝統の歴史・伝統・文化、特に神道の根絶を目指した。また、現在の日本国憲法草案が日本メディアを通じ情報リークされた事でマッカーサー連合国最高司令官がホイットニーGHQ諮問委員会[6]メンバーに命じ、僅か10日で作成をした。現在はその草案がそのまま日本語訳されたものが現行日本国憲法となっている。
占領に要する費用(経費)は日本政府にのしかかり、敗戦国家の国家予算を圧迫した。