防衛計画の大綱
日本における安全保障政策の基本的指針 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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防衛計画の大綱(ぼうえいけいかくのたいこう)は、日本における安全保障政策の基本的指針。かつては国防会議あるいは安全保障会議を経て、現在は国家安全保障会議を経て閣議決定される。
概ね10年後までを念頭に置き、中長期的な視点で日本の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針で、これに基づいて5年ごとの具体的な政策や装備調達量を定めた中期防衛力整備計画(中期防)が策定される。略称は防衛大綱(ぼうえいたいこう)。また、各大綱は制定時の年度を基に○○大綱とも通称される。情勢に重要な変化が生じた場合はその都度改訂されることがあり、必要がなければ10年経っても改訂されないこともある。
『防衛計画の大綱』としては2019年12月に閣議決定された「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について(30大綱)」が最後となり、2022年12月16日、『防衛計画の大綱』を代替して新たに策定された[1]『国家防衛戦略(こっかぼうえいせんりゃく)』が閣議決定された[2][3]。