高等専門学校
後期中等教育3年間および高等教育準学士課程2年間を一貫して行う5年制の日本の学校 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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この項目では、学校教育法による日本の高等専門学校(高専)について説明しています。専門学校令による日本の旧制高等教育機関については「旧制専門学校」を、その他の高等職業教育機関については「高等職業教育機関」をご覧ください。 |
高等専門学校(こうとうせんもんがっこう)は、後期中等教育段階を包含する5年制(商船に関する学科は5年6か月)の高等教育機関であり、学校教育法第115条により「深く専門の学芸を教授し職業に必要な能力を育成することを目的」として設立された日本の学校[1] 。一般には高専(こうせん)と略される。 学校教育法を根拠とし「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」ことを目的とする一条校である[2]。
主に中学校卒業程度を入学資格とし、修業年限5年(商船学科のみ5年6か月)間の課程のもと、主に工学・技術・商船系の専門教育を施すことによって、実践的技術者[注釈 1]を養成することを目的にした教育機関である。
2024年4月4日時点で58校(国立51・公立3・私立4)[3][4]、本科の入学定員は約1万人と、大学や入学時の学齢が同じ高等学校と比べ、少規模な学校種となっている[5]。
「完成教育」を標榜する教育機関であることから、5年制の課程を終えた卒業生の過半は就職を選択してきた。就職希望者に対する求人倍率は常に高校卒・大学卒を大きく上回り就職率はほぼ100%となっている[5]。更に進学意欲のある学生には、それに応えるために高専卒業生を受け入れ対象にする2年制の専攻科が各校に設置されている[注釈 2]。 20%~50%の高専卒業生は大学進学を希望し、これら志望者には本科卒業後に主に国立大学理工学部3年次(大学、学部によっては2年次)への編入が認められている[5]。学士も修了した際には、更には大学院進学の道もある[6]。
本科(5年課程)の卒業生は準学士と称することができる。本科卒業後に専攻科(2年課程)を修了した者は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の審査に合格することにより学士(主に工学)の学位を取得できる。高専内部では便宜的に、5年制の課程を本科もしくは準学士課程、専攻科を学士課程と称している。