最高裁判所長官

最高裁判所长官（日语：最高裁判所長官／さいこうさいばんしょちょうかん ^{Saikō saibansho chōkan */?}）是日本最高裁判所的首席法官，也是日本政府司法部門的最高首長。

最高裁判所長官
最高裁判所長官（さいこうさいばんしょちょうかん）
裁判所通用識別標誌
現任 今崎幸彦 2024年8月16日就職
最高裁判所
所属	最高裁判所
任命者	日本內閣提名 日本天皇任命
任期	終身任職（至法定退休年齡70嵗）
設立法源	《日本国憲法》 《裁判所法》
先前职位	大審院長
设立	1947年8月4日，​78年前​（1947-08-04）
首任	三淵忠彦（日语：三淵忠彦）
薪资	¥2,010,000（月薪）[1]
网站	裁判所

歴代最高裁判所長官

代	氏名	最高裁判所判事 任命年月日	最高裁判所長官 任命年月日	退任年月日	出身 分野	出身校	修習期	前職等[注釈 1]	指名した内閣	任命した 天皇	不信任率 [注釈 2][注釈 3]
1	三淵忠彦	－	1947年（昭和22年） 8月4日	1950年（昭和25年） 3月2日	裁判官	京大		東京控訴院部長、 三井信託銀行法律顧問、 慶應義塾大学講師	片山内閣	昭和天皇	5.54%[注釈 4]
2	田中耕太郎	－	1950年（昭和25年） 3月3日	1960年（昭和35年） 10月24日	法学者	東大		参議院議員、学習院大学教授	第3次吉田内閣		8.13%
3	横田喜三郎	－	1960年（昭和35年） 10月25日	1966年（昭和41年） 8月5日	法学者	東大		東京大学教授、外務省参与	第1次池田内閣		8.23%
4	横田正俊	1962年（昭和37年） 2月28日	1966年（昭和41年） 8月6日	1969年（昭和44年） 1月10日	裁判官	東大		東京高等裁判所長官	第1次佐藤内閣（2改）		7.08%[注釈 5]
5	石田和外	1963年（昭和38年） 6月6日	1969年（昭和44年） 1月11日	1973年（昭和48年） 5月19日	裁判官	東大		東京高等裁判所長官	第2次佐藤内閣（2改）		7.13%[注釈 5]
6	村上朝一	1968年（昭和43年） 11月19日	1973年（昭和48年） 5月21日	1976年（昭和51年） 5月24日	裁判官	東大		東京高等裁判所長官	第2次田中角栄内閣		10.33%[注釈 5]
7	藤林益三	1970年（昭和45年） 7月31日	1976年（昭和51年） 5月25日	1977年（昭和52年） 8月25日	弁護士	東大		第一東京弁護士会所属弁護士	三木内閣		12.09%[注釈 5]
8	岡原昌男	1970年（昭和45年） 10月28日	1977年（昭和52年） 8月26日	1979年（昭和54年） 3月31日	検察官	東大		大阪高等検察庁検事長	福田赳夫内閣		12.21%[注釈 5]
9	服部高顯	1975年（昭和50年） 12月3日	1979年（昭和54年） 4月2日	1982年（昭和57年） 9月30日	裁判官	東大		大阪高等裁判所長官	第1次大平内閣		11.07%[注釈 5]
10	寺田治郎	1980年（昭和55年） 3月22日	1982年（昭和57年） 10月1日	1985年（昭和60年） 11月3日	裁判官	東大		東京高等裁判所長官	鈴木善幸内閣（改）		14.63%[注釈 5]
11	矢口洪一	1984年（昭和59年） 2月20日	1985年（昭和60年） 11月5日	1990年（平成2年） 2月19日	裁判官	京大	高輪 1期	東京高等裁判所長官	第2次中曽根内閣（1改）		10.80%
12	草場良八	1989年（平成元年） 11月27日	1990年（平成2年） 2月20日	1995年（平成7年） 11月7日	裁判官	東大	3期	東京高等裁判所長官	第1次海部内閣	明仁	11.10%[注釈 5]
13	三好達	1992年（平成4年） 3月25日	1995年（平成7年） 11月7日	1997年（平成9年） 10月30日	裁判官	海兵 東大	7期	東京高等裁判所長官	村山内閣（改）		7.99%[注釈 5]
14	山口繁	1997年（平成9年） 3月10日	1997年（平成9年） 10月31日	2002年（平成14年） 11月3日	裁判官	京大	9期	福岡高等裁判所長官	第2次橋本内閣（改）		9.61%
15	町田顯	2000年（平成12年） 3月22日	2002年（平成14年） 11月6日	2006年（平成18年） 10月15日	裁判官	東大	13期	東京高等裁判所長官	第1次小泉内閣（1改）		9.37%[注釈 5]
16	島田仁郎	2002年（平成14年） 11月7日	2006年（平成18年） 10月16日	2008年（平成20年） 11月21日	裁判官	東大	16期	大阪高等裁判所長官	第1次安倍内閣		6.93%[注釈 5]
17	竹﨑博允	－	2008年（平成20年） 11月25日	2014年（平成26年） 3月31日	裁判官	東大	21期	東京高等裁判所長官	麻生内閣		6.25%
18	寺田逸郎	2010年（平成22年） 12月27日	2014年（平成26年） 4月1日	2018年（平成30年） 1月8日	裁判官	東大	26期	広島高等裁判所長官	第2次安倍内閣		7.95%[注釈 5]
19	大谷直人	2015年（平成27年） 2月17日	2018年（平成30年） 1月9日	2022年（令和4年） 6月22日	裁判官	東大	29期	大阪高等裁判所長官	第4次安倍内閣		7.96%[注釈 5]
20	戶倉三郎	2017年（平成29年） 3月14日	2022年（令和4年） 6月24日	2024年（令和6年） 8月10日	裁判官	一橋大	34期	東京高等裁判所長官	第2次岸田内閣	德仁	8.53%[注釈 5]
21	今崎幸彦	2022年（令和4年） 6月24日	2024年（令和6年） 8月16日	現職	裁判官	京大	35期	東京高等裁判所長官	第2次岸田内閣（2改）		未審査

參見

• 日本最高法院法官名单

注释

1. 最高裁判所判事を除く。なお、初代・2代・3代・17代長官を除いて、すべて最高裁判所判事を経て、最高裁判所長官に就任している。
2. 最高裁判所長官の在任中、または長官就任前の直近に行われた最高裁判所裁判官国民審査において、総投票のうち、その者を「罷免を可とする裁判官」として×の記号を記載した投票の数の割合。
3. すでに最高裁判所判事として最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付されている最高裁判所長官は、再審査は前審査から10年以上経過している場合であるため、最高裁判所長官に就任したことを理由に再審査に付されることはない。
4. 初代長官の三淵は就任当時、昭和2年勅令第1号乃至第3号及び同年閣令内務省令第1号の規定による中央公職適否審査委員会の資格審査中であった。7月22日に裁判官任命諮問委員会の選考する最高裁判所裁判官候補者となり、8月4日に片山内閣が最高裁長官人事を行い、8月7日に中央公職適否審査委員会から公職就職禁止に非該当という結果が公表された。昭和22年8月7日官報（号外第2号）、昭和22年 8月22日官報（号外第1号）、他。
5. 最高裁判所長官就任前の最高裁判所判事としての国民審査。